トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 令和4年12月定例会 > 令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 12月9日(金曜日) > 宮崎吾一(自民) > 令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宮崎吾一議員)
ここから本文です。
ページ番号:227412
掲載日:2022年12月27日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
軽度・中等度難聴のお子さんは、18歳以降は補聴器補助が一切なく、困っています。費用面では両耳で何十万と高いため、補聴器の耐用年数は5年程度ですが、修理しても無理な限界まで使う状況です。
大学入試に関しては、英語のリスニング、スピーキング試験が重要視され、大学では、講義だけではなく、主体的、対話的な学び、アクティブラーニングが主流になり、専門学校でも実習がメインです。補聴器があれば加われる学習に参加できない状況が、教育現場の変化で発生しています。18歳以上の学生の軽度・中等度難聴のお子さんに対しての補聴器補助制度の創設について、福祉部長の見解を伺います。
A 金子直史 福祉部長
身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な言語発達を支援するため、県では、18歳までの方を対象に、県と市町村が基準額の3分の1ずつを助成する難聴児補聴器購入助成事業を実施しています。
こうした事業は全ての都道府県で実施されておりますが、議員お話しの18歳以上の学生を対象としているところはございません。
今後、他の都道府県の動向を注視し、市町村の意見なども伺いながら、18歳以上の学生の補助について、研究してまいります。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください