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掲載日:2022年12月27日

令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宮崎吾一議員)

子ども支援について - 学生の補聴器補助について

Q   宮崎吾一 議員(自民)

軽度・中等度難聴のお子さんは、18歳以降は補聴器補助が一切なく、困っています。費用面では両耳で何十万と高いため、補聴器の耐用年数は5年程度ですが、修理しても無理な限界まで使う状況です。
大学入試に関しては、英語のリスニング、スピーキング試験が重要視され、大学では、講義だけではなく、主体的、対話的な学び、アクティブラーニングが主流になり、専門学校でも実習がメインです。補聴器があれば加われる学習に参加できない状況が、教育現場の変化で発生しています。18歳以上の学生の軽度・中等度難聴のお子さんに対しての補聴器補助制度の創設について、福祉部長の見解を伺います。

A   金子直史 福祉部長

身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な言語発達を支援するため、県では、18歳までの方を対象に、県と市町村が基準額の3分の1ずつを助成する難聴児補聴器購入助成事業を実施しています。
こうした事業は全ての都道府県で実施されておりますが、議員お話しの18歳以上の学生を対象としているところはございません。
今後、他の都道府県の動向を注視し、市町村の意見なども伺いながら、18歳以上の学生の補助について、研究してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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