令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

不妊治療について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

不妊治療に関して、感染症の血液検査をはじめとした、自費であるけれども必ず必要なものがあります。必ずしも不妊原因ではないが、第一に、生まれてくるであろう子供の安全のために、また、生体試料を扱うスタッフやほかの患者への感染防御の立場から感染症検査は必須ですが、体外受精への術前検査として以外には、保険で認められません。男性の場合は、いかなる場合も保険が認められていない検査があります。また、卵巣予備能の指標であるAMHの血液検査、体外受精治療を始めるときのみ保険適用されますが、初期のスクリーニングとして行うべきと多くの産婦人科の先生方は考えております。自費の扱いになってしまっている検査に関して、現時点で不足している検査支援の拡充を行うべきではないか、保健医療部長に伺います。
また、複数回流産を繰り返した方にとって、流産を減らし、出産の可能性を上げる有効な方法として、PGT-A、SRというスクリーニングがあります。こちらも自費負担であり、今まで埼玉県が支援していた30万円の助成により、採卵や移植に関しては助成される可能性がありましたが、保険適用後は、それらを含めて全て自費となり、一度自費で採卵すると保険診療はできず、その後の体外受精治療は全て自費で行うことになります。そのため、治療件数が減ってしまっているのではないでしょうか。保険医療を新規に検討していく上で、このPGTの成績が重要になることからも、従前支援ができた部分を含めて支援すべきか、独自の検討が必要ではないか、保健医療部長の見解を伺います。
これまで県の助成制度を使ってきたため、実質自己負担はなかったり、保険診療より安かった患者さんに対して、保険診療により逆転してしまう事態に関してはどのように把握して、配慮措置など対応されていくのでしょうか、保健医療部長に伺います。

A   山崎達也　保健医療部長

まず、自費扱いになっている検査に関して、支援を拡充すべきでないかについてでございます。
本県では、平成29年度から早期不妊検査費助成事業を実施しており、自費扱いになっている検査についても不妊症の診断をするために医師が必要と認めた検査に対し助成しております。
今後は、検査費用の実態を調査するなどして、適切な助成制度のあり方について検討してまいります。
次に、PGTにより自費となる不妊治療に、独自の支援の検討が必要ではないかについてでございます。
不妊治療の保険適用に向けた国の審議では、PGTは先進医療の認可の審議中であると聞いており、PGT及び併せて実施される不妊治療に助成することは困難でございます。
本県といたしましては、PGTの保険制度上の取り扱いに関する国の動向を注視してまいります。
次に、保険適用によって、自己負担が増えてしまう事態をどのように把握し、配慮措置などの対応をしていくのかについてでございます。
助成制度と公的保険制度では給付額の算定方法が異なるため、治療費や所得によっては、議員ご指摘のように、保険適用によって自己負担額が高くなるケースもございます。
このように、保険適用になったことで、相対的に所得の高い一部の方などには負担増になる場合がございますが、一方で、多くの世帯にとってはご負担の軽減につながっております。
今後は保険適用になったメリットが更に広がっていくよう、国に対して働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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