令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

病院におけるランサムウェア対策について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

大阪では、ランサムウェア、身の代金要求型ウイルスにより病院の電子カルテが使えなくなりました。バックアップを閲覧するためにも感染したシステムを経由しなければならず、診療ができなくなりました。厚労省が情報セキュリティに詳しい民間人材の派遣を大阪に行っています。県内医療機関を守るために、埼玉県の現時点での取組について、保健医療部長にお伺いします。
予防、復旧の対応に当たる情報セキュリティの事業者、保健事業者、医療事業者、県保健医療部、県警の担当部署が連携する協議会を事前につくり、予防に当たるべきと考えますが、保健医療部長に伺います。

A   山崎達也　保健医療部長

まず、現時点での取組についてでございます。
ランサムウェア対策については、令和3年度に国の事務連絡を受けて以来これまで3回、病院・診療所に注意喚起を行いました。
また、医療現場でシステムの管理者と職員が対策を漏れなく確認できるチェックリストや、国による民間人材の派遣制度について病院に周知を図ったところです。
今後、保健所が毎年行う病院への立入検査の機会を捉え、被害を未然に防ぐための体制整備について確認してまいります。
次に、ランサムウェア対策に関する協議会についてでございます。
現在、県警察本部が事務局となり、サイバー空間における県民の安全と安心を確保することを目的とする会議が設置されています。
こうした会議体から、有用な情報をいただき医療機関と共有し、ランサムウェアの対策に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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