令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

国民健康保険オンライン資格確認について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

来年4月からオンライン資格確認が義務化されます。埼玉県の医療機関、薬局は、11月27日現在で約35％の運用開始率と、大変低い状態です。県は、国保として返戻レセプトがなくなる、そして医療デジタルトランスフォーメーションとして、災害時の避難者、在宅訪問診療の寝たきり、認知症患者、救急患者の医療情報のアクセスが可能になるメリットがあります。また、全国の医療機関、病院に加え、診療所、歯科診療所、薬局が安全につながるネットワーク基盤ができ、情報共有、効率化が可能となることは、地域医療連携に重要です。オンライン資格確認の導入は、その第一歩です。県医師会、厚労省に埼玉県も加わり、周知、メリットの喧伝など、支援すべきです。市町の医師会、歯科医師会、薬剤師会で説明会を開催する機会を厚労省につなぐなどの支援をすべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
運用開始を行うため、レセコンや電子カルテと連動させる作業をするシステムベンダーが重要です。国と連携して、契約が見込めず、作業員不足などの状況改善のため、埼玉県も細やかに対応をすべきと考えますが、システムベンダーの意見を聞いて対応を図るなどの支援について、保健医療部長の見解を伺います。

A   山崎達也　保健医療部長

まず、市町の医師会などでの説明会の開催について、厚生労働省につなぐ支援をすべきではないかについてでございます。
オンラインによる資格確認は、資格管理の適正化に資するため導入されたものですが、議員御指摘のとおり将来の医療DXを推進するための基盤整備の第一歩となるものと考えております。
このオンライン資格確認の導入を推進するための医療関係団体への働き掛けについては、厚生労働省の地方厚生局が社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会と連携して推進することとしております。
市町の医師会等の関係機関への説明についても、地方厚生局が主体となって行うこととされております。
本県といたしましては、今後、国からの依頼に基づき、関係機関と協力し、働き掛けや周知啓発等に協力してまいります。
次に、システムベンダーの支援について、国と連携して、埼玉県も細やかに対応をすべきではないかについてでございます。
オンラインによる資格確認は、国が令和5年3月末までという期日を設定して医療機関に導入できるよう進めているものです。
このシステムは国が構築したものであり、医療機関への補助金やシステムベンダーへの支援も含め、基本的には国が責任を持って対応していると認識しております。
このため、現時点で県としての支援は考えておりませんが、国から具体的な要請等があれば、支援について検討いたします。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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