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ページ番号:227406
掲載日:2022年12月27日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
子どもの死亡原因を調査して、同じ死亡事故を繰り返さない、そのような試みが他県では始まっています。こども家庭庁が創設され、全国展開も検討され、埼玉県としても準備を始めるべきです。事務局機能を担う医療機関や関連先との協議をスタートし、子どもたちの不慮の事故を防ぐべきと考えますが、保健医療部長の御所見を伺います。
既に、結果報告書を公開している県もあります。モデル事業の他県との連携、子どもの死を予防する取組を参考に施策を進める。埼玉県内で他県のお子さんが亡くなったときには、情報共有を図る協力関係を進めるべきです。保健医療部長の御所見を伺います。
また、厚労省が進めるこの事業は、予防策の公開の動きがあります。埼玉県の相談にも乗り、収集した予防策の共有が可能と思います。国との連携について、保健医療部長の御所見を伺います。
A 山崎達也 保健医療部長
予防のための子どもの死亡検証(チャイルドデスレビュー)は、子供の死亡事例について、そのいきさつや背景を様々な情報を基に検証を行い、子どもの死亡に関する効果的な予防策を導き出すことを目的とした重要な取組です。
現在、9つの自治体が国のモデル事業を実施しており、その結果等を踏まえ、国において、検証体制のあり方や情報収集の方法、個人情報の取り扱い等の様々な課題を整理し、全国展開に向けて必要な体制整備を図っている段階であると認識しております。
本県といたしましても、国の動向やモデル事業の実施状況を踏まえ、医療機関等の関係機関と意見交換を実施するなど必要な準備を進めるとともに、子どもの死亡に関する効果的な予防策について、その普及・啓発を進めてまいります。
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