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掲載日:2022年12月27日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
民間企業や動画配信者が提供しているオンラインコンテンツが、有料、無料、数多く作られ、提供されています。また、家庭内の教育で既に利用されています。私は、自前で作り出すことに加えて、既にあるものを教育経験豊富な学校の先生が目利きして、埼玉県教育委員会として教育効果が上がるか検討し、交渉して、収集、生徒向けに利用していくこと、また、お子さんや保護者の相談に乗ることが、県内のお子さんの教育水準を上げるために役立つのではないかと考えます。県の教育長に御所見を伺います。
A 高田直芳 教育長
議員お話しのとおり、現在、民間企業などによりデジタル教材として、数多くのオンラインコンテンツが提供されております。
こうしたデジタル教材につきましても、各学校において、児童生徒の発達段階、学習進度、教科・科目の特性等に応じて、また、保護者の経済的負担にも配慮しながら積極的に活用されてきております。
県といたしましても、家庭学習で効果的な活用ができると考えられる無償のコンテンツや文部科学省が提供する「子供の学び応援サイト」などを、県総合教育センターの「家庭学習支援サイト」で紹介するなどの取組を進めており、保護者の皆様にもこうしたサイトの活用を周知してまいります。
今後とも、民間企業が提供するコンテンツも含めデジタル教材を積極的に活用し、児童生徒の学びの質の向上に努めてまいります。
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