令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

教育について - 教育環境整備基金について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

ふるさと納税を利用した教育環境整備基金が始まっています。県立高校、特に農業高校、工業高校では、牛舎のような農業施設の新設、機械などが壊れた場合の修繕などの整備資金は国の支援待ちとなり、放置されています。埼玉県の農業・産業人材の育成環境は、大変お寒い状況です。
農業高校、工業高校ともに、開発した商品、製品、花の種、生まれた牛、豚、鶏の命名権、1日農業体験など、現時点の高校を応援するための記念品となり得る資源が学校には眠っております。寄附金を全額施設整備のために使うのが当然ですが、どのようにすれば自分たちの施設整備にお金を集めることができるか、生徒、教員で考えることは、県立高校の置かれた厳しい現状を考える教育効果が高いものです。学校PRの一環として、感謝状だけではない取組を含めた教育環境整備基金の充実化を図るべきと考えます。教育長の見解を伺います。

A   高田直芳　教育長

教育環境整備基金は、学校が自ら教育環境の整備充実プランを考え、寄附を募り、その寄附を財源として実際の整備に活用することを目的に、平成27年3月に創設したものです。
議員お話しのとおり、例えば、農業高校の実習で生産されている鶏卵や野菜・草花など学校が有している資源を活用し、基金の充実を図ることは重要な観点と考えます。
そこで、令和元年度に、生徒が生産した農作物を地域住民に販売して得た収入を、教育環境整備基金に積み立てることができるよう制度改正を行い、現在、熊谷農業高校では、生産物販売所建設を目的とした整備プランを進めているところです。
生産物売払い収入を学校自らが活用できることは、生徒及び教職員の意欲を高め、学校の教育活動の活性化につながるものと考えます。
今後とも、学校が有する資源の有効活用を図りながら、教育環境整備基金の充実に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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