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掲載日:2022年12月27日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
開設準備中の医療的ケア児支援センターは、医療的ケア児の健やかな成長にとって必要な支援を行うことが考えられており、ここには災害に関する視点も含まれています。
そこで、支援センターにおいても、緊急時、災害時の対応において業務の継続に努めること、災害時の被災対応を念頭に置いた運営が想定され、緊急時の窓口を設けて対応する仕組みを設置すべきです。医療的ケア児支援センターにおいて、平常時から災害時対応の準備、災害時そのものの緊急対応にどのような権能を備えるか、また、連携先としてどのような関係機関を想定されているか、福祉部長の見解を伺います。
A 金子直史 福祉部長
平常時から災害対応の準備、災害時そのものの緊急対応にどのような機能を備えるかについてでございます。
医療的ケア児支援センターは、医療的ケア児に関わる人材育成や地域における支援体制づくりを担うとともに、医療的ケア児とその御家族等からのあらゆる相談に直接応じる役割があります。
このため、災害時においても、医療的ケア児支援センターの相談窓口が十分機能できるようにすることが必要と認識しております。
一方、市町村では、災害時に援護を必要とする方の個別避難計画を策定することが求められており、医療的ケア児もその対象です。
一義的には、災害時の対応は市町村にはなりますが、センターとしても、例えば、いざというときに関係機関につなげるバックアップ機能を持つなど、市町村との間でセンターの望ましい役割について協議してまいります。
次に、関係連携先としてどこを想定されているかについてでございます。
災害時においては、医療的ケアに配慮された避難先の確保や、医療機器を使用している児童のための電源確保などが重要となると考えます。
関係連携先としては医療機関や福祉施設、さらには電力等のライフラインの事業者などが考えられます。
今後、医療的ケア児支援の課題や検討を行うための有識者などで構成する協議の場において、必要に応じて関係機関の方にも参画していただきたいと考えております。
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