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掲載日:2022年12月27日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
犯罪が起こりやすい、人が入りやすく見えにくい場所、これを減らし、防犯につなげる議論があります。子どもにとっては、公園が該当します。県は、埼玉県防犯指針の中で公園に係る防犯指針を策定し、防犯のまちづくり市町村担当者会議の開催、防犯に配慮したまちづくり実践事例集を作成しています。
しかしながら、地元では、見通しが悪く、防犯上、危険な公園が散見されます。公園の近隣住民、子どもを遊ばせる保護者はこの状況をよく知っていますが、誰に伝えてよいか分からず、放置されています。危険箇所の映像、画像を送る窓口を県が設置し、該当市町村の公園管理担当者に自動的に情報提供される仕組みが、公園に係る防犯指針を更に実効的にするため、必要です。公園の危険性や現状を最もよく知る近隣住民を新たに取り込むことにつき、都市整備部長に伺います。
A 村田暁俊 都市整備部長
子どもの遊び場である公園を安全で安心してご利用いただけるよう、埼玉県防犯指針の中で、公園についても指針を定めています。
指針では、公園での犯罪を防止するため、周囲からの見通しを確保する対策を求めています。
これを受けて県営公園では、植栽の定期的な剪定、防犯カメラの設置、照明灯のLED化による明るさの向上などに取り組んでいます。
また、県営公園に対する利用者からの情報提供については、現在、県ホームページの問い合わせフォームなどで受け付けています。
議員ご提案の画像などによる情報提供の仕組みについても、県営公園に導入できないか検討してまいります。
住民に身近な公園を所管する市町村に対しては、公園担当者会議などを通じて県の取組や全国の先進事例について周知してまいります。
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