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掲載日:2022年12月27日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
オンラインによるスクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの相談は、まだ始まって半年ですが、学校に常駐できない貴重な専門家に、授業と授業の隙間時間に、生徒も、そして教員もアクセスできることは高く評価します。
利用回数の頻度を上げ、学校の内外の課題解決の有効なツールとするために、周知、認知度が課題です。スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーが学校派遣時に周知する養護教員への周知、保健室でのポスター設置、不登校の生徒の家庭に送付する具体的な解決事例の集積を、指導に当たる教員をはじめ、地域機関にも周知、提供する。また、オンライン相談を通して、県教育局として学校の動きを把握し、フォローを手厚くするなどの活用を考えますが、教育長の御所見を伺います。
A 高田直芳 教育長
県では、今年度4月から新たにスクールカウンセラーを週5日、スクールソーシャルワーカーを週2日、総合教育センター内に配置し、主に生徒や保護者を対象とするオンライン相談を開始いたしました。
これにより、早期にカウンセリングを受けたい生徒や、学校に来ることができない生徒なども、速やかにどの場所からでも相談することが可能となりました。
11月末現在のオンラインによる相談実績は50件程度となっており、生徒や保護者からは、気軽に相談できた、オンラインでないと相談できない子供だったので大変助かった、といった感想がございました。
県といたしましては、今後とも、これらの活用事例を蓄積し、各学校に対してオンライン相談の活用方法や好事例を示すなど、周知方法の工夫改善を図り、オンライン相談の更なる利用促進に努めてまいります。
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