令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

子ども支援について - 児童相談所への第三者評価について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

一時保護所の第三者評価は、6月定例会で取り上げられました。児童相談所そのものへの第三者評価も必要です。児童の虐待死は報道も過熱し、そのケースの検証委員会が報告書をまとめます。さらに、厚労省が児相の厳しい現状を把握して作った、第三者評価基準を踏まえた日本児童相談業務評価機関による評価を埼玉県の児童相談所に導入すべきです。全国における埼玉県の現状を明らかにし、子どもの虐待死を防ぐための改善が継続的に働く仕組みのきっかけとなる児童相談所の第三者評価の導入を検討できないか、福祉部長の見解を伺います。

A   金子直史　福祉部長

本県では平成30年度から児童相談所一時保護所の第三者評価を開始し、県内4か所の一時保護所で、それぞれ2年に1回評価を実施しております。
一方、一時保護の要否についての判断や市町村への支援など、多岐に渡る業務について評価を受ける児童相談所そのものの第三者評価については実施しておりません。
国の調査によると、全国では、平成29年度から令和3年度までに13箇所、率にすると全体の6％の児童相談所において実施しているということです。
児童相談所の第三者評価については、児童福祉法で努力義務とされておりますが、児童相談所業務の質の向上だけでなく児童の権利擁護の視点からも重要な取組であると考えております。
そこで、今年度、既に実施している他県と意見交換を行い、実施状況やその具体的な効果などについて情報収集を行っているところです。
県といたしましては、児童相談所そのものの第三者評価の導入に向けて、現場の意見も踏まえながら検討を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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