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ページ番号:217020

掲載日:2022年6月3日

第236回13都道府県議会議長会議に中屋敷慎一議長が出席

 第236回13都道府県議会議長会議が京都府で開催され、本県から中屋敷慎一議長が出席しました。
 会議では、「議員力の維持・向上等のための取組について」というテーマの下、政策の立案、審議の充実に資するための研修や、議会・議員活動のICT化に資するための研修など、各都道府県議会が実施・検討している取組について意見交換が行われました。
 なお、会議は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に講じた上で開催されました。

概要

日時

   令和4年4月28日(木曜日)15時00分~17時00分

場所

   京都府京都市内

主な出席者

  13都道府県(北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県)議会の議長、副議長など

当日の様子

会場の画像

                              会場の様子

議長の写真

                      説明を行う中屋敷慎一議長

                                                                                                                     

中屋敷慎一議長の説明要旨

 「1 政策の立案、審議の充実に資するための研修等の取組」について、でございます。
 本県議会では、議会の政策立案機能の充実を図る観点から、年に1度、「議員政策研修会」を開催し、時宜を得た政策課題をテーマに研修会を実施しております。
 昨年度は、県民の暮らしや社会・経済活動等に資するDXに関する県議会の政策立案機能の充実を図る必要があることから、IT・デジタル分野に高い知見を持つ、独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター長の片岡晃氏をお迎えし開催しました。
 二元代表制の一翼を担う県議会が、監視機能を十分に果たすとともに、社会状況に即した政策を的確に提言していくことこそが、県民の負託を受けた県議会の責務であります。
 そのためには、政策形成機能を更に強化しなければならないことから、今後も時宜にかなった研修を実施していきます。
 
 次に、「2 議会・議員活動のICT化に資するための研修等の取組」について、でございます。
 本県議会では、ICTを活用した議会審議の活性化や資料のペーパーレスを図るために、環境整備を計画的に進めてきました。
 令和3年9月定例会からは、議会資料をペーパーレス化し効率的に利用できるシステムを試行導入して、令和4年度から本格導入しています。
 これにより、大幅な紙資料の削減が図られるとともに、年度や定例会を跨いだ資料を確認し審議することが可能になりました。
 また、所属しない委員会等の情報を簡単に入手でき、議員同士で、容易かつ即時に、情報を共有することが可能となりました。
 オンラインによる委員会参加を可能とするよう規程等も整備しました。
 令和4年2月定例会では、「新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症のまん延防止措置の観点」から、4つの委員会で5名の委員がオンラインでの出席となりましたが、円滑に運営することができました。
 一方で、十分な試行期間を設けたとしても、デジタルツールを使いこなす熟練度は、議員ごとに差が出てしまうことに対しては留意が必要であると考えます。
 今後も、各議員のITスキルやICTリテラシーを上げていくため、サポートする職員の資質向上を図るなど、議員活動の活性化に資する取組を進めていきます。

 最後に、「3 ハラスメント研修、コンプライアンス研修等の取組」について、でございます。
 政治分野を含むあらゆる分野における政策決定過程への女性の参画は、多様性に富んだ活力ある社会をつくる上で不可欠であり、本県議会においても、男女の議員が活躍しやすい環境整備に取り組んでいます。
 例えば、出産に配慮した規定を整備し、育児や介護等を欠席事由の例示として会議規則に明文化しました。
 また、本会議や委員会における1時間毎等の計画的な休憩時間を設定し、さらに、乳幼児を連れて登庁した議員のための子育てスペースや女性議員の休養室を整備しています。
 以上のように、環境整備を中心に進めていますが、議員を対象としたハラスメント研修やコンプライアンス研修等は現状実施していないため、研修実施の必要性を含め、今後の検討課題としております。

「13都道府県議会議長会」とは

 大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島および福岡の各都道府県議会の議長と副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的に昭和25年から設置されています。 

 

 

  • 注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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