第237回13都道府県議会議長会議に武内政文副議長が出席

会議の概要

　国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われ、13都道府県議会議長会として12項目を国へ要望することとしました。

開催日

   令和4年11月11日（金曜日）

場所

   千葉県千葉市内

主な出席者

   本県からは武内政文副議長が、北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県および福岡県からは各都道府県議会の議長、副議長などが出席しました。

当日の様子

　

　                              会場の様子 　                                                                             説明を行う武内政文副議長

各都道府県提案事項

第1号議案　北海道　北方領土問題の解決促進等について
第2号議案　宮城県　東日本大震災からの復興及び大規模災害への対応力強化について
第3号議案　埼玉県　私立幼稚園教諭の処遇改善事業に係る負担割合の維持及び事業の継続を求めることについて
第4号議案　東京都　私学振興について
第5号議案　神奈川県　支援を必要とする大学生等が生活保護を受けることができるよう制度運用の見直し等を求めることについて
第6号議案　静岡県　民生委員・児童委員の担い手不足の解消について
第7号議案　愛知県　流域治水の推進について
第8号議案　京都府　私学助成の充実強化等について
第9号議案　大阪府　インターネット上の人権侵害を解消するための社会環境整備について
第10号議案　兵庫県　部活動の地域移行に対する必要な予算措置等について
第11号議案　広島県　私学助成の充実強化等について
第12号議案　福岡県　勤務獣医師の人材確保について
第13号議案　福岡県　人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化について
第14号議案　千葉県　教育予算拡充を求めることについて
第4号議案、第8号議案及び第11号議案に係る調整案　私学振興について
※私学振興についての調整案は、3議案の内容が重複等していたため、一つの案として調整し、まとめられたものです。

武内政文副議長の説明要旨

　国は令和3年度補正予算において、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を措置しました。これに基づき、幼稚園教諭を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度、月額にして9,000円引き上げるための国の財政支援が令和4年2月から実施されています。
　令和4年2月から12月分までの当初11か月間は、国の負担は4分の3、私立幼稚園の負担は4分の1であるものの、令和5年1月から3月までの負担割合については、国3分の1、県3分の1、私立幼稚園3分の1となり、設置者負担が増大します。さらに、令和5年4月以降は、事業の継続さえも不明確です。
　子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。とりわけ幼稚園教育は、従来から幼児教育の中核としての役割を果たしています。特に、私立幼稚園には9割近い幼稚園児が通っています。
　このため、私立幼稚園の設置者負担を軽減し、幼稚園教諭の処遇改善の取組への財政的な支援を確実に継続することで、幼児教育の質を支える優秀な教諭を確保することが必要です。
　よって、国におかれては、私立幼稚園の教諭への処遇改善事業について、設置者負担の軽減に資するため、下記事項を実施するよう強く要望するものです。

1.私立幼稚園教諭への処遇改善事業における設置者の負担割合について、現行の4分の1を維持すること。

2.令和5年度以降も私立幼稚園教諭への処遇改善事業を継続すること。

「13都道府県議会議長会」とは

　大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島および福岡の各都道府県議会の議長および副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的に昭和25年から設置されています。
　なお、次回会議は令和5年7月に大阪府で開催される予定です。

 

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。