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掲載日:2025年10月22日
Q 小川直志 議員(自民)
本年4月19日の新聞報道で、県教育委員会は社会の変化や多様なニーズに対応した特別支援教育の推進に取り組む埼玉県特別支援教育推進計画(2025年~2027年)を策定し、障害のあるこどもとないこどもが共に学ぶことを追求するとともに、連続性のある多様な学びの場における教育の質の向上を目指すとしております。
そこで、(1)発達障害のある子の早期発見についてお伺いいたします。
まずは、就学前の段階での発達障害のある子に早期に気付き、適切な支援を行うことが重要と考えますが、県ではどのような取組をしているのか、福祉部長にお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
発達障害を抱える子どもに早期に気づき、適切な支援を行うためには、周囲の大人が発達障害に関する理解を深める必要があります。
県では、発達障害の基本的な知識を学べるリーフレットや動画を作成し、ホームページで公開している他、保護者向けの講座などにより、広く普及啓発を図っております。
また、子どもの日常生活の中から発達障害の特性に気づき、支援することができるよう、保育士や幼稚園教諭などに対する研修を実施しております。
さらに、県発達障害総合支援センターの職員が保育所や幼稚園等を訪問し、子どもへの関わり方や生活空間の工夫などを助言しています。
今後とも、発達障害を抱える子どもが適切な支援を受け、一人一人に応じた成長につながるよう支援に取り組んでまいります。
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