令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

自然環境の保全における生活排水対策について-合併処理浄化槽への転換について

Q　小川直志　議員（自民）

埼玉県の河川水質の現状について直近の令和5年度の実績を見ると、BOD環境基準達成率は全国平均94パーセントに対して埼玉県は91パーセント。生活排水処理も、国が示した目安である95パーセントに対して94パーセントとのことであります。
私は、河川環境の保全にはいろいろな要因があると思いますが、その中でも生活排水の対策は欠かせないと思います。
そして、国の方針では、生活排水処理は下水道処理と合併処理浄化槽に大別されており、下水道処理については公共下水道として適切な管理運営がなされている一方、公共下水道が未整備の地域では個々に合併処理浄化槽を設置して環境保全に努めると認識しております。
そこで、（1）合併処理浄化槽への転換についてお伺いいたします。
本県には、いまだに22万基もの単独処理浄化槽が残っていると聞いております。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は進んでいるのか、転換の状況と補助制度による執行状況について、環境部長にお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

まず、単独処理浄化槽についてでございますが、合併処理浄化槽への転換をはじめ、空き家となった住宅における取り壊しなどに伴いまして、この10年間で約9万基減少しており、合併処理浄化槽の比率は41パーセントから53パーセントに向上しております。
一方、合併処理浄化槽への転換の勢いは鈍化する傾向にありまして、補助金を活用して合併処理浄化槽に転換した基数をみますと、この10年間のピークである平成27年度には1170基あったものが、令和4年度は726基、5年度は597基、6年度は420基と年々減少してきております。

再Q　小川直志　議員（自民）

転換実績が年々減少したことが分かりました。
転換には費用がかかるわけです。現在、補助金制度を活用して事業を進めているわけでありますけれども、その補助金の下での基礎となります要綱が令和7年度までとなっていて、令和8年度以降の補助金制度については存続が示されていないとお聞きしております。
国においては実施期間が継続していることもあります。転換を加速するには、どうしてもむしろ補助制度を強化すべきではないかと思うくらいです。転換に関する県の考え方を再度、環境部長にお伺いいたします。

再A　堀口幸生　環境部長

まず、県の補助要綱で、浄化槽の整備支援の終期が令和7年度となっている理由でございますけれども、これは本年度末で終期を迎えます県の生活排水処理施設整備構想と整合させているためでございまして、今後は来年度から始まる新たな整備構想に基づく支援方法を検討していくということになります。
次に、合併処理浄化槽への転換が鈍化している理由ですけれども、恐らく、転換可能な世帯への支援は既に一巡していて、今残っているのは、例えば設置費用の負担が困難な世帯ですとか、あるいは敷地が狭いといった理由で工事が難しいという、こういう案件が残っているためと考えられます。
このため、今後は従来の補助制度をただ延長するというのではなくて、こうした難しい事案に応じたきめ細かい支援ができるよう検討していく必要があると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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