令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

自然環境の保全における生活排水対策について-検査機関の拡充について

Q　小川直志　議員（自民）

一方、法定検査の受検率が向上すると検査依頼の数も当然、現在の何倍にも増えてくることが想定されるわけです。検査体制の強化にも取り組まなければならないと思います。
本県では、法定検査を行うことができる機関が2団体と定められております。ただ、受検率が向上すると、この2団体では当然間に合わなくなっていくんじゃないかと思います。
そこで、法定検査の検査機関の拡充についてお伺いしたいんですが、保守点検業者が法定検査の一部を代行する仕組み、指定採水員制度というものがあります。この制度をもっと活用していったらいかがかと思ったわけです。
いつも点検に来る業者さんが法定検査の一部を代行していただけるんであれば、お客さんも安心ですし、業者さんも更に良いという関係を築けるんじゃないかと思います。この点、環境部長の見解をお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

法定検査の受検率向上に対応するには、指定検査機関をサポートする人材を増やして、より多くの検査に対応できるようにすることが重要となってまいります。
このため、本県では、保守点検の際に浄化槽の採水など検査業務の一部を代行する、今、議員からお話しのありました指定採水員、この育成に取り組んでおりまして、現在852人の指定採水員が年間1万2千件の業務を代行しているところですが、今後、法定検査の受検者の増加に対応していくには、指定採水員をさらに増加させていく必要がございます。
このため、県と保守点検事業者が同じ問題意識をもって、一体となって指定採水員の計画的な育成に取り組むとか、あるいは県民の方への周知活動を行うという形で、法定検査の受検率向上につなげていくよう、連携を一層強化してまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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