令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

災害時の避難所等について-トレーラーハウスの導入・活用について

Q　小川直志　議員（自民）

国においては、トレーラーハウスなどの移動型災害対応車両を平時に登録し、災害時に迅速に提供する仕組みの構築が進んでおります。今年度、我々の警察危機管理防災委員会では、この点に着目して千葉県野田市にあるコンテナホテルの視察を行いました。このコンテナホテルの様子につきましては、お手元のサイドブックを御覧いただければと思います。また、傍聴の方々は、参考資料を御覧ください。
この施設は平時にはビジネスホテルとして営業しておりまして、災害時に災害被災地に移設して仮設宿泊所として利用できるというものであります。トレーラーハウスは車両であるため建築確認が不要で、設置時間が短く、設置の自由度や早さから有効な手段として期待されております。今回視察した会社は全国で27件、111拠点で営業しておりまして、埼玉県内でも1拠点で営業しておりました。このコンテナホテルはもちろん住むほかに、診察室とか会議室などにも活用できるようになっております。
国のガイドラインにおいても、避難所における配慮が必要な方、例えば高齢者、障害者、妊産婦、傷病者等の体調が悪くならないようにスペースの確保が重要であると記載されており、この点においてもトレーラーハウスが活用できるのではないかと考えます。避難所開設に多くのハードルを抱える市町村にこのような事例を紹介することも有益であると考えますが、危機管理防災部長のお考えをお伺いいたします。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

令和6年能登半島地震では、トレーラーハウスが応急仮設住宅や現地に派遣された応援職員等の宿泊場所などとして有効に活用されました。
このため県では、令和6年12月、トレーラーハウスを所有する民間事業者と協定を締結し、避難所のトイレやペットスペース、災害対応従事者等の宿泊場所として活用できるようにしております。
また、議員お話しの平時にはホテル営業しているトレーラーハウスについて、事業者にヒアリングしたところ、設置場所の調整やライフラインとの接続工事を行えば、そのまま避難所や宿泊場所として利用できるほか、ホテル装備を撤去すれば多目的な利用が可能とのことでした。
県といたしましては、こうしたトレーラーハウスの活用事例等を市町村に紹介するなど、引き続き、市町村の避難所開設を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。