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掲載日:2025年10月22日
Q 小川直志 議員(自民)
合併処理浄化槽は導入すれば終わりではありません。定期的に法定検査を受ける必要があります。検査を受けるには法律で決められたルールがあるわけであります。守らなければ罰則が適用されるということも設置者に理解してもらう必要があるわけです。
県ではもっと周知に努力をすべきと思いますけれども、受検率向上についての取組はどのようになっているか、環境部長にお伺いいたします。
A 堀口幸生 環境部長
受検率の高い自治体の状況を調べてみまして、何がポイントになっているかということを確認したのですが、一つには法定検査の重要性を伝える広報ですとか研修会、講習会、あるいは未受検者の方への通知、それから台帳を整備するといったそれぞれの取組をうまく組みあわせて、かつ、かなり早い段階から継続的に利用者の方に働きかけているということが共通の傾向として見られました。
これに比べますと、本県では現時点でこの法定検査の必要性あるいは利用者に課せられたルールをきちんと理解していただくための周知活動が今十分できているかというと必ずしもそうではないと考えておりまして、今後これを補強していく必要があると考えております。
法に定められた義務を守らない方に対して、厳しい対応で臨むには、まずはルールをきちんと理解していただく必要がございます。
このため、利用者の方にはどういう責務があるのか、あるいは検査を受けずにいると、この劣化した浄化槽が周りの環境にどういう悪影響を及ぼすのかということも含めて、必要な情報を確実に利用者に届ける方法を検討してまいりたいと考えております。
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