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掲載日:2025年10月22日
Q 小川直志 議員(自民)
今さらではありますが、県政を進めていく上で県民の安全・安心を図ることは重要であります。この点について知事を先頭に懸命に努力されていることは敬意を表します。特に医師不足については、様々な手法を使われて取り組まれ、成果を上げつつあるものと認識しております。
このたび越谷市では不足する看護師を増やすため、市内に移住し来年度から市内医療機関で勤務を希望する看護師・助産師に就業支援や奨学金返還支援、さらに転入支援金を支給すると発表しております。
今回、私は医師を支え、患者さんに寄り添う看護師さんの現況について質問をしてまいりたいと思います。
(1)埼玉県の看護師確保について伺います。
厚生労働省が「令和6年度衛生行政報告例」を発表しました。これによりますと、埼玉県内の就業看護師数は増加しているということでありますが、人口10万人当たりで比較した場合、看護師数は相変わらず全国最下位にあります。
まずは、県ではこの状況をどのように捉え看護師の確保を行っているのか、保健医療部長にお伺いいたします。
A 縄田敬子 保健医療部長
埼玉県内の就業看護師数は、令和4年度は5万4千603人でしたが、令和6年度は6万639人と約6千人増加しております。
しかし、議員御指摘のとおり、人口10万人当たりでみると、全国最下位の状況でございます。
今後も高齢化が進み医療ニーズが増加することが見込まれる中で、看護師の確保は喫緊の課題と考えております。また、現場の医療機関からも看護師が不足しているというお声を聴いておりまして、大変厳しい状況であると認識をしております。
これまで、看護師確保に向けては、3つの柱で対策を推進してまいりました。
1つ目は、新たな看護師を養成するため、看護師等養成所の運営を支援する「新規養成」。
それから2つ目は、働きやすい環境の整備等を進める「定着支援」。
3つ目は、出産等を機に離職した潜在看護師の「復職支援」でございます。
引き続き、現場の医療機関の声を聴きながら、3つの柱を中心とした取組を進めまして、看護師確保に努めてまいりたいと存じます。
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