令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

自然環境の保全における生活排水対策について-公共浄化槽の整備促進について

Q　小川直志　議員（自民）

国が進める浄化槽転換事業支援の中には、個人設置型のほかに市町村設置型の公共浄化槽整備推進事業があるわけです。一般的にはこの市町村設置型については余り認識がないように感じます。
県内には市町村設置型を導入している事例はあるのでしょうか。あるならば、現在、県はどのような指導を行っているのか、環境部長にお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

個人に代わって市町村が合併処理浄化槽を設置する公共浄化槽につきましては、本県ではこれまで13の市町村で導入実績がございます。
公共浄化槽には個人設置型にはないメリットがある一方で、市町村にとっては、整備地区の選定、事業を進める手法の選択、あるいは条例の整備といった新たな事務が発生してまいります。このため県では、公共浄化槽の導入に向けたマニュアルを作成しまして、導入の手順でございますとか条例のひな形といった情報を市町村に提供し、円滑な導入を支援しているところでございます。

再Q　小川直志　議員（自民）

合併処理浄化槽を設置する際には、もちろん設置者個人の負担が生じることは当然だと思いますが、個人設置型は個人負担割合が6割でありますが、市町村設置型は個人負担が1割なんです。その点もすごく大きなポイントだと思っております。
内容に違いがあるとはいえ、個人負担割合が大幅に減少されるこの市町村設置型を進めていくのがよいのではないかと考えますが、改めて環境部長にお伺いいたします。

再A　堀口幸生　環境部長

公共浄化槽は、市町村が区域を指定して浄化槽を整備し、その浄化槽を住民の方が利用するというこの構造においては、ある意味、下水道にも似ている性格の公共のインフラと言えます。
住民には、今、議員のお話しのとおり、導入の負担が軽い、あるいは維持管理の手間もかからないといった利点がございます。一方で、市町村にとっては将来にわたって財政負担を伴う施設をつくるということになりますので、市町村の維持管理あるいは将来の負担というものをいかに軽減できるかということがポイントになってまいります。
このため、県としてはPFIをはじめ民間の力を活用した効率的な運営手法というものを研究して市町村に情報提供するですとか、あるいは市町村と民間企業をマッチングするといった形で、公共浄化槽の導入に向けて市町村をきめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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