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掲載日:2025年10月22日
Q 保谷武 議員(自民)
商店街撤退の中でも特に重要で緊急性が高いのは、商店街の物理的インフラの撤去であります。撤退の一環として街路灯、アーケード、共同看板等の撤去を望みながら、費用負担の重さや担い手の高齢化によって放置されるケースが見られます。景観の悪化のみならず、経年劣化や落下等の危険を招きかねず、防災の観点からも看過できません。
ところが、市町村単独ではこうした商店街撤退を前提とした物理的インフラの撤去に特化した支援の枠組みは整っておりません。そこで、このような老朽化して危険な共同設備の除却に対して支援してはいかがでしょうか。産業労働部長の考えをお聞きいたします。
A 野尻一敏 産業労働部長
商店街の施設整備に対する支援は、街路灯などの設備の新設や改修を対象としており、お話しのとおり設備の撤去のみに対する補助メニューはございません。
これは、商店街を訪れる方の増加や、安心・安全な買い物環境の整備など、「商店街の活性化」を目指す取組に対して支援を行うという考えによるものでございます。
一方で、さいたま市や富士見市など、街路灯の撤去に対する補助メニューを設ける市町村も出てきていることから、御提案を踏まえ、県と市町村の役割分担も考慮しながら、商店街支援の在り方について研究してまいります。
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