令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

小中学校における水泳授業・プール施設管理の外部活用による、子どもたちの泳力への影響について-県内の導入状況-

Q　保谷武　議員（自民）

小中学校の水泳授業、学校プール管理について、全国的に外部人材や施設の活用が広がりつつあります。これは、文部科学省やスポーツ庁も手法の一つとして示しているものです。
背景には、主に三つの要因があります。
一つ目は、地球温暖化の影響です。近年は猛暑により屋外で水泳授業ができる期間がかつてよりも短くなっています。
二つ目は、プール施設の老朽化です。昭和四、五十年代の団塊ジュニア就学期に整備された学校プールが一斉に建替え時期を迎えており、更新費用が膨大な負担となっています。
三つ目は、教員の働き方改革です。プールの水質管理、安全管理は大きな労力を要し、事故リスク、損害賠償リスクも伴います。こうした負担の軽減が社会的要請となっています。
これら三つの課題は、今後、更に深刻化することが確実です。
外部活用の形にも幾つかのパターンがあります。例えば、学校プールを廃止して、民間スイミングスクールに児童生徒をバスなどで移動させて水泳事業を行う方式。学校プールを廃止して公営の屋内プールに児童生徒をバス等で移動させて水泳授業を行う方式。学校プールを廃止せず、民間インストラクターを学校に招いて、教員と共に指導してもらう方式といったものです。
まず、（1）県内の導入状況についてお聞きいたします。
県内でも既にこうした取組が始まっていますが、導入状況を教育長に伺います。

A　日吉亨　教育長

令和7年度の、市町村立小中学校の水泳授業における外部人材及び外部施設の活用状況でございますが、小学校で28.2パーセント、中学校で15.1パーセントでございます。
民営または公営プールにバス等で児童生徒を移動させ授業を行っている市町村立小中学校は、小学校で27パーセント、中学校で15.1パーセントです。
このうち、教員が民間インストラクターとともに協働で授業を行っているのは、小学校で86.9パーセント、中学校で88.7パーセントです。
また、学校プールを廃止せず、学校に民間インストラクターを招いて、教員と協働で授業を行っているのは、小学校で1.2パーセント、中学校ではございません。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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