令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

在住外国人政策の再設計と、そのための調査について-在住外国人の受入れに伴う負担についての考え方-

Q　保谷武　議員（自民）

まず初めに、私には外国人への差別やヘイトの考えはないことをあらかじめ宣言いたします。
昨年12月一般質問で、私は在住外国人政策と国際交流を切り分けるべきと主張し、このときはゼロ回答でした。しかしながら、さきの参院選で在住外国人政策が争点の一つとなった結果、「多文化共生策」という曖昧な言葉ではなく、「外国人政策」という言葉が広く用いられるようになり、私の主張どおり議論の土台が整いつつあります。
人手不足が進み、産業界の要請により、国政レベルの長期ビジョンが曖昧なまま外国人材の受入れがなし崩し的に拡大している現状には、不満を表明いたします。長期ビジョン不在ゆえに国全体で受入体制が整っていないため、地方自治体、地域社会の現場では在住外国人増加のスピードに対応し切れず、混乱や摩擦が深刻化し不安の声が切迫しています。
在住外国人受入れに伴う日本語、日本の社会習慣の教育コスト、彼らの宗教的儀礼、生活習慣への合理的配慮の負担は、地方自治体、地域社会に押し付けるのではなく、国において行うべきです。そこで、（1）在住外国人の受入れに伴う負担についての考え方を知事に伺います。

A　大野元裕　知事

外国人の受入れに関しては、我が国の経済的な要請も含めて受け入れるべきとする立場と、受入れに伴う弊害やコスト等に鑑み、受け入れるべきではないとする立場に代表されるのかもしれませんが、国民を巻き込んだ十分な議論がなされることが大切と考えています。
例えば、国の考える外国人の受入れが労働力の補完等にあるとしても、生活者としての対応をするのは地方自治体の役割となります。したがって、これらの国民的な議論を行うことなしに、外国人の受入れが進められた結果、住民の不安が高まるなど、国の施策のしわ寄せが地方自治体に及ぶのは、本来あるべき姿ではないと考えております。
こうした考えに基づいて、全国知事会や関東地方知事会として、外国人の受入環境の整備を進めるに当たり、事業者や地方自治体の枠を超えて対応するべき課題については、国が主体となり制度設計や運用を行うとともに、地方自治体等の役割とされている施策についても、国として責任を持って財源措置等を講じるべきである旨、国に提言をしてまいりました。
本県でも、令和6年末現在、県民の約28人に1人が外国人住民の方であり、外国人住民が共に地域で生活することが当たり前になりつつあります。
日本人住民・外国人住民が共に暮らしやすい埼玉県を目指し、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

再Q　保谷武　議員（自民）

国との向き合い方というところにつきましては、同意を得られたのかと思います。
十分な議論が必要だという点についても全く同感ではあるのですけれども、この議論の緊急性についてどのぐらい切迫して感じていただいているのかというのを改めてお聞きしたいと思います。現場の不安の声の高まりというのは、私に言わせれば爆発寸前でありまして、危険な排外主義に火がつきかねない極めて危険な段階だと思います。時間の余裕はないと思いますが、この議論の緊急性についてどう考えているのか、知事に再質問いたします。

再A　大野元裕　知事

県民の不安が高まっていることにつきましては、私も承知をしており、本年6月に関東地方知事会として、また、8月には埼玉県知事として、相互査証免除協定の一時停止の検討について国に要望したところであります。
国民大の議論につきましては、現在、G7でも日本は2％台とまだまだ外国人の割合が少ない状況にあります。この段階で私たちが今後の日本の進むべき道について、国民大の議論を行うことは正にこの段階で必要とされていると考えており、これが行われないままに、いたずらに外国人住民が増えたり減ったりといったことで様々な軋轢が起こることを容認することは、政治の責任としてできないと考えておりますところ、私も同様にこの時点でしっかりと議論をしていくことが必要だと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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