令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

リチウムイオン電池による、ごみ処理施設における火災対策について-施設内での分別強化-

Q　保谷武　議員（自民）

リチウムイオン電池が適切に分別されず、ごみ処理施設の処理過程に紛れ込み、発火し火災が発生する事例が頻発しております。リチウムイオン電池が発火すると火力が大きく、場合によっては施設全体を巻き込む大規模火災に至ります。
リチウムイオン電池は、携帯電話やノートパソコンといった電子機器のみならず、小型イヤホンやハンディファンなど身近な日用品にまで広く使われています。しかも電池を取り外す蓋がなく、ユーザーが分解できない製品も増えています。
今後もリチウムイオン電池利用製品の種類と数は、増え続けることが見込まれております。多くの自治体では分別の徹底に取り組んでいますが、完璧な分別は現実的には不可能です。
また、2030年頃から安全性が高いとされる全固体電池が製品化され始めると予測されていますが、既存のリチウムイオン電池利用製品が身の回りからなくなるまでには、更に10年程度かかると見込まれています。したがって、今後15年間ほどはごみ処理施設の発火事故を完全にゼロに抑えることは困難で、これを前提とした対策が必要です。
まず、（1）施設内での分別強化について質問します。
AIによる画像認識技術を用いて搬送ライン上のリチウムイオン電池やリチウムイオン電池利用製品を識別する仕組みが実証段階にあり、エアジェットなどで除去する既存の仕組みと組み合わせることで分別漏れを少なくすることが可能になります。これを県内施設でも導入できるよう市町村への支援が必要だと考えますが、環境部長の御所見をお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

まず、リチウムイオン電池による発火事故をゼロに抑えることは困難との御指摘は残念ながら事実であり、当面は発火が起こることを前提に対策を講じていく必要があると考えております。
最も重要なのは発火を未然防止することでありまして、分別作業にAIですとかロボットなどの技術を活用することによって、作業の効率化だけではなく、施設で働く方々の安全の確保にもつながると考えております。
現在、都内のごみ処理施設においてAIの画像認識技術を活用した実証事業が進行しておりまして、県内の市町村からも、こうした技術が実用化されれば導入を検討したいという声も伺っているところです。
市町村の廃棄物処理につきましては、財政支援は国、技術支援は県が担うという役割が法律で定められておりますので、AIをはじめとして、市町村のニーズを踏まえた新たな技術の活用に向けて、県も積極的に情報を収集し、技術支援につなげてまいりたいと考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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