令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

シェアリング自転車におけるヘルメット提供について

Q　保谷武　議員（自民）

2010年代以降、シェアリングエコノミーやサブスクが一気に定着しました。一方で、シェアリングエコノミーの広がりは、事業者においても、ユーザーにおいても、規範意識や安全対策が後回しにされがちです。
私が考えますにその理由は、あらゆるインターネットサービスは、不具合や不完全な点が残っていても、まずはスピード重視でサービスを始め、走りながら改善していくという発想に基づくベストエフォート型で成り立っているからであります。
例えば、民泊は制度整備が進みましたが、いまだに多くの闇民泊が存在します。また、シェアリング電動キックボードは、交通違反や事故が多発しており、フードデリバリーサービスの配達員についても、逆走や信号無視といった交通違反が数多く指摘されています。
このように新しい産業やビジネスモデルは先に拡大し、後から規制や安全対策が追いつく傾向にあります。その時間差を運用で柔軟にカバーすることこそ行政の役割だと私は考えます。
シェアリング自転車については、自転車本体やステーションには基本的にヘルメットは配備されておりません。事業者の説明では、ヘルメットは自分で用意して持参することとなっておりますが、現実的にマイヘルメットをかぶっているユーザーはほぼ100パーセントおりません。
自転車ヘルメット着用は、昨年4月の道路交通法改正により努力義務となりましたが、着用率は依然として低水準にとどまっています。昨年7月に警察庁が実施した全国調査によれば、本県の着用率は僅か9.2パーセントであり、全国平均17.0パーセントを大きく下回りました。
ところで、シェアリング自転車のステーションの中には、公園や庁舎といった公共施設の敷地内に設置されているものもあります。県は市町村や民間事業者と連携し、公共施設敷地内にステーション設置の支援をしてきた経緯がありますが、ここにもヘルメットは配備されていません。
公共施設は住民が安心して利用する空間です。行政が直接管理、関与している場でもある以上、ヘルメット着用努力義務という政策実践の場であり、模範を示す場でもあります。
過去を振り返れば、車のシートベルトは、義務化される前から警察車両や公用車で着用が徹底されました。受動喫煙防止については、健康増進法改正前から公共施設での禁煙が先行導入されました。SDGsの一環としてペーパーレスが推進されておりますが、この議場を見渡してみましても、執行部の皆さんは紙のノートは一切使っていません。
シェアリング自転車についても、少なくとも県有施設の敷地内設置ステーションについては事業者に対してヘルメット配備を求め、県自らが模範を示していくべきと考えますが、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。

A　吉澤隆　県土整備部長

県では、自転車活用推進計画に基づき、市町村におけるシェアサイクル導入の取組を支援しております。
具体的には、市町村と事業者が、県が管理する施設にシェアサイクルポートの設置を希望する場合には、県・市町村・事業者による協定を締結し、施設管理者の許可を得ることとしております。
本協定に基づき、ポート設置後の運営と管理は事業者が行うこととなっておりますが、議員お話しのとおり、県管理施設に設置されたシェアサイクルポートには、ヘルメットは備え付けられておりません。
事業者への聞き取りによると、複数利用者による再使用や雨ざらし、不特定多数に適合するサイズ確保など、衛生面や安全面に課題があり、設置が進んでいない状況です。
一方、川越市では貸出の当日に貸出場所への返却を条件としてシェアサイクル利用者へ、ヘルメットを提供する独自の取組を行っております。
県といたしましては、この先進事例を他の市町村へ横展開が可能となるか占用者である市町村とともに連携し、ヘルメットの配備について事業者に働きかけてまいります。

再Q　保谷武　議員（自民）

先ほど御答弁いただいたのが川越市の事例を御紹介いただいて研究しますということですけれども、川越市の事例は有人のステーションの話だと思います。窓口があって、そこで人がヘルメットを貸出してくれると。これは、無人のステーションでは明らかに参考にしてまねすることはできません。
そもそも県がシェアリングステーションの事業者と協定を結んだ時点で、ヘルメット着用努力義務を明らかに果たせない状況というのは予見できたはずです。予見できなかったはずがなかったと思います。
そもそも県が、行政が、なぜ力を入れてシェアリング自転車を普及促進させようとしているのか。これは通告外ですので私が答弁しますけれども、埼玉県自転車活用推進計画というのがございまして、この第4章3番の中で「良好な都市の形成による自転車が使いやすい埼玉の実現」という項目があります。ここで、シェアリング自転車普及促進というのを目指しています。この第4章の1番、この並立関係にある項目の中で「安心・安全な自転車活用による健康長寿埼玉の実現」という項目があって、ここでヘルメット着用促進というのを目指しております。
このシェアリング自転車普及促進とヘルメット着用促進というのは並立の関係でありますけれども、明らかに両立することが難しいわけです。そういった中で、安全・安心というのは本来であればより優先すべきはずで、安全・安心が確保できてこその普及促進ではないかというふうに私は思うわけですけれども、この辺についての御所見を再度お伺いいたします。

再A　吉澤隆　県土整備部長

自転車活用推進計画では、議員お話しの「安心・安全な自転車活用の推進による健康長寿埼玉の実現」など3つの基本目標を定めております。
この基本目標を実現するために、関係部局が連携して、施策の並列番号と優先度に関係なく、目標とした施策推進に取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、ヘルメットの着用促進について、今後とも関係部局や市町村、事業者と連携して取り組んでまいります。 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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