令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

スマートシュリンク埼玉2050～商店街撤退円滑化支援について～-商店街撤退は終わりではなく始まりであるという考え方-

Q　保谷武　議員（自民）

従来、本県の商店街支援策は、活性化やにぎわい創出を目的とするものが中心でありました。成長フェーズにおいては、当然のアプローチです。しかしながら、我が国全体で人口減少が続く中、商店街は需要縮小への向き合い方、規模の適正化の進め方が課題となりつつあります。
衰退トレンドに入った商店街では、事業者のモチベーション低下や後継者不在が重なり、延命一辺倒の従来型追加投資は負のスパイラルに吸い取られるだけであり、残念ながら成功確率は高くありません。逆に、高くて大きな夢とアニマルスピリットにあふれた新たな担い手に人、場所、金といった地域資源を再配分し、スタートアップや新しい産業の創出につなげ、まちの新陳代謝を促すことが横ばい、縮小フェーズにおける実効性ある産業政策です。
こういった話をしますと、撤退など勝手にやればいい、撤退を支援しても税収増、地域経済の活性化につながらないのではないかという意見が出てきますが、円滑な撤退は終わりではなく、土壌を耕し、次の芽を育てる営みであります。
そこで、（1）商店街撤退は終わりではなく始まりであるという考え方についてです。
延命治療から転換し、緩和ケアと穏やかなみとりを行うことで世代交代を促す商店街撤退円滑化支援を商店街支援策のメニューの一つとして取り入れるべきと思いますが、産業労働部長のお考えをお聞きいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

本県の商店街は、平成13年度をピークに減少を続けており、会員の高齢化や後継者の不在など、商店街活動の担い手不足が主な解散の理由となっております。
解散にあたりましては、多くの商店街が、地元の市町村や商工団体に相談した上で解散に至ったと聞いておりまして、特に残余財産の適正な分配や行政機関への円滑な手続などが課題であったというふうに伺っております。
現在、県の支援メニューとしては、専門家派遣事業があり、基本的には商店街活動が継続できるよう支援することを想定しておりますが、今後は御指摘も踏まえ、商店街から解散の相談が寄せられた場合にも適切な助言が行えるよう、税理士や行政書士などの専門家を登録し、派遣するなど、柔軟に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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