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掲載日:2025年10月22日
Q 保谷武 議員(自民)
動物取扱業者については、飼育環境や法令遵守の状況を監視する仕組みが整っており、現地検査によって確認することが可能です。
しかし一方で、財務状況を継続的に把握する仕組みはなく、経営の健全性までは分かりません。事業者が突然経営破綻すれば、犬や猫が行き場を失う悲しい事態につながりかねません。
ペットショップ・ブリーダーの経営破綻による飼育崩壊リスクをどのように未然に防いでいくのか、保健医療部長のお考えをお伺いいたします。
A 縄田敬子 保健医療部長
議員御指摘のとおり、事業閉鎖に起因する飼育崩壊などを未然に防いでいくことは、動物の健康と安全を守る上で、重要なことと考えております。
このため、飼育頭数の多い大規模施設や、過去に指導歴のある施設などを重点対象に、各保健所で巡回指導を行い、事業者が作成した犬猫等健康安全計画に基づき、適切な管理がなされているかなどを確認し、問題の兆候がないか把握に努めております。
令和6年度は、延べ568施設に立入検査を実施し、270施設に対して指導を行いました。
今後は、巡回指導に加え、毎年度実施している事業者向けの研修会で、事業継続が困難になった際の早期相談を促すとともに、県民から寄せられた相談や通報に対して、迅速に対応することなどにより、飼育崩壊のリスクの未然防止につなげてまいります。
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