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掲載日:2025年10月22日
Q 保谷武 議員(自民)
本県は、令和12年度までに犬猫殺処分ゼロを達成することを目標に掲げております。これまでの取組により、殺処分数は着実に減少しております。執行部、民間団体、ペット業界など関係者の皆様の御努力のたまものであり、心から敬意を表します。
まず、(1)殺処分ゼロの達成と継続について伺います。
犬についてはゼロ実現が見込まれるものの、猫については野良猫にまつわる問題が多く、登録制度もなく、繁殖力が高いことから依然として困難が残っております。猫について今後どのように対策強化していくのか、犬猫ともにゼロ達成後、持続的に維持していくためにどのような仕組みを整えていくのか、保健医療部長のお考えをお伺いいたします。
A 縄田敬子 保健医療部長
議員お話のとおり、猫には繁殖力の高さや、狂犬病予防法上の登録制度がないこと、また、外飼いの猫と野良猫の区別が難しく、近隣トラブルにつながりやすいことなど、犬とは異なる課題がございます。
県では野良猫の不妊去勢手術費用等の補助制度を設け、飼い主の方には、迷子札やマイクロチップの所有者明示を呼び掛け、動物の健康や安全の面から室内飼育を推奨しております。
これらの施策に加え、飼い主による飼育放棄の抑制や、迷子猫の返還、新たな飼い主への譲渡の推進によりまして、令和6年度の猫殺処分数は15頭となり、令和元年度の536頭に比べ、大幅に減少いたしました。
今後は、民間団体やボランティアの活動をはじめ、市町村が開催する譲渡会などの支援体制を一層強化し、猫殺処分ゼロの早期達成を目指してまいります。
また、ゼロ達成後も、維持し続けることが重要でございますので、不妊去勢費用等の補助制度の継続をはじめ、飼い主の状況に合わせたきめ細かな支援策を行うなど、必要な施策を講じてまいります。
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