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掲載日:2025年10月22日
Q 保谷武 議員(自民)
多頭飼育届出制度については、これまで罰則が科された事例はないものの、制度の存在自体が一定の抑止効果を発揮していると承知しております。より一層実効性を高めるために、例えば不妊去勢手術補助など届出へのインセンティブを付与する仕組みを講じてはいかがでしょうか。保健医療部長の御所見をお伺いいたします。
A 縄田敬子 保健医療部長
平成26年10月に開始した多頭飼育届出制度につきましては、届出件数が徐々に増加いたしまして、令和6年度末の届出施設は327件になってございます。
届出いただいた施設には、飼育状況の確認や、必要に応じて繁殖防止措置や飼育環境改善などの助言を行っております。
本制度は、議員お話のとおり、条例により飼い主の義務として定められていることから、まずは飼い主に遵守していただくよう制度の周知徹底が重要であると考えております。
このため、ウェブサイトやSNS、広報紙など様々な広報ツールを活用し、今後も飼い主に継続的な呼び掛けを行ってまいります。
また、福祉部局など、関係機関と連携を図りながら、多頭飼育の状況を新たに探知した場合は、飼育状況の確認を速やかに行い、早期段階で問題の深刻化を防ぐよう努めてまいります。
議員御提案の、届出を促すためのインセンティブ付与につきましては、公平性や費用対効果など様々な課題がございますので、導入の必要性については慎重に検討してまいります。
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