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掲載日:2025年10月22日
Q 保谷武 議員(自民)
マイクロチップ装着は、迷子になった犬猫の飼い主を探し当てるのに有効です。大規模な自然災害時には、犬猫が驚いて家から飛び出してしまい、迷子になるケースが多発します。能登半島地震の被災地においては、あちこちで迷子猫を探す貼り紙を見掛けました。
ペットショップやブリーダー等の事業者が販売する犬猫については、令和4年から装着が義務化されておりますが、既存飼育ペットへの装着については依然として課題が残ります。県内市町村ごとの装着率には大きな格差があり、引上げの余地が大きいことを示しています。
既存ペットへの装着を進めるために、地域猫や野良猫への不妊去勢手術補助と同じスキームで市町村に対し補助制度を設けることによって、飼い主に対して装着を促してはいかがでしょうか。保健医療部長の御見解をお伺いいたします。
A 縄田敬子 保健医療部長
本県のマイクロチップの装着頭数につきましては、令和6年度時点で犬が約9万5千頭で全国第5位、猫が約4万5千頭で全国第3位となっております。
県内のマイクロチップ装着率は、販売業者による犬猫へのマイクロチップ装着が義務化されたことに伴いまして、今後徐々に高まることが見込まれます。
議員御提案の市町村に対する補助制度につきましては、マイクロチップの普及促進に資する方策の一つとは考えられますが、補助制度の創設には、費用対効果や市町村との役割分担など課題がございますので、慎重な検討が必要であると考えております。
一方、犬猫の一般飼い主には努力義務があることから、装着に至らない飼い主に対しても、所有者明示や災害時の備えの観点から、啓発を行っているところでございます。
様々なイベントでマイクロチップの読み取り体験の機会を提供し、マイクロチップのメリットや安全性について広く周知を図り、装着率を高めるよう努めてまいります。
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