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掲載日:2025年10月22日
Q 保谷武 議員(自民)
現行では可視光カメラ映像による有人監視のみの施設や、従来型の炎やガスセンサーを導入している施設が多いのが現状であります。
リチウムイオン電池による火災の前段階の温度上昇、発火を検知するには、新たな技術を活用した検知センサー類の新規導入あるいは複合化が有効で、そのための市町村への支援が必要だと考えますが、環境部長の御所見をお伺いいたします。
A 堀口幸生 環境部長
人の目による監視では火災の検知に時間が掛かることも多いため、センサを活用するメリットは大きく、現在、県内の約4割のごみ処理施設でセンサが導入されております。
そして、現在主流の炎やガスを検知するセンサよりも、熱を検知するセンサの方が、火種程度の小さな熱源も発見できますので、早期の消火につながります。
この熱を検知するセンサと自動消火装置を組み合わせることで、被害を最小限に食い止めることも可能になると考えますので、本年1月に火災の発生しました川口市においても、今後これを導入する方向と聞いております。
県としては、火災検知の高速化の重要性、そして、センサを活用するメリットを市町村に知っていただくため、火災現場の視察ですとか、センサの勉強会、自動消火装置の導入事例の紹介などを行いまして、円滑な導入を支援してまいります。
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