令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

福島第一原発事故による除染土の復興再生利用の推進について-県民の理解に向けた協力-

Q　保谷武　議員（自民）

県民の理解に向けた協力について質問いたします。
周辺住民への丁寧な説明と対話、継続的なモニタリング、そして徹底した情報公開が必須であります。
基本的には事業主体は国であり、県はこれに協力するという立場になります。県民の理解を得るため、県としてどのように国に協力をしていくのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

住民への説明や対話、モニタリング、情報公開については、本来は国の責任において実施するものとされていますが、本県では過去に所沢市内の国の施設において予定されていた除去土壌を用いた実証事業に関する国の説明に対して、地元の十分な御理解を頂くことができなかったこともございます。
こうした経緯を踏まえ、県としては、国に対し、徹底した情報公開と科学的根拠に基づく分かりやすい説明を強く求めるとともに、国と地域住民のコミュニケーションが円滑に行われるよう、できる限りの協力をさせて頂きたいと考えております。

再Q　保谷武　議員（自民）

今の知事の御答弁から判断しますと、国から依頼された仕事を下請として協力するということなのでしょうか。それでは不十分なのではないかと私は思います。
昨日、岡田議員から話がありました。また今、知事からも御紹介がありました実証フェーズにおける所沢市の環境調査研修所の事例で言いますと、私もこの場所の選定はそもそも正しかったとは思いません、住宅地密集地の中にありますし。また、余談ですけれども、所沢市立三原中学校出身の私の妻の実家の近くでもあります。
場所の選定がそもそも間違えていて、地域の住民とのコミュニケーションも失敗した。ともに国は間違えたというふうに思います。この二つのプロセスに県が直接的に関与しない、何もしないという立場だったのが、失敗した理由の一つだったのではないかと私は思います。
これからは実証フェーズではなくて実行フェーズになりますけれども、ここで都道府県は場所の選定と住民とのコミュニケーションにおいて国の下請ということではなくて、自発的、積極的に中間の調整役を担うべきではないかと思いますが、知事の御見解を再質問いたします。

再A　大野元裕　知事

住民への説明や対話は、国の責任において行われるものですが、先ほどご質問の中でもお話しがありましたとおり、国が実施をし地方自治体はこれに協力をするということが定められています。
他方で、その説明や対話が円滑に行われるために、国と地元自治体の間に立つ県が果たす役割は大きいと私も考えています。
地元自治体が何に不安を感じているのか、どのような情報を求めているのかなどを的確に国に伝え、具体的な懸念点について明確な説明を求めるなど、復興再生土の利用に向けた前向きな対話が実現できるよう、調整役としての役割を着実に確実に果たしてまいりたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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