令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

犬猫殺処分ゼロに向けた取組について-多頭飼育対策-動物愛護行政と福祉行政の連携

Q　保谷武　議員（自民）

多頭飼育自体は、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づいて届出を行い、適切に行われれば問題はありません。
しかしながら、経済的困難や社会的孤立を背景に飼育困難に陥る事例が見受けられます。特に隠れ多頭飼育は、飼育崩壊しやすい傾向にあります。そもそも飼い主自身が福祉的支援を必要としている場合もあります。
動物愛護行政と福祉行政とが連携して早期に把握、支援していく体制が必要と考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

議員お話しのとおり、多数の動物を抱え込み、飼い主自身も福祉的な支援を必要とするケースでは、動物愛護行政と福祉行政が連携した支援が必要と考えます。
生活保護など生活困窮者の支援に関わる福祉事務所や地域住民の生活を見守る民生委員、高齢者の総合的な相談に関わる地域包括支援センターなどでは、多頭飼育に課題を抱える状況をいち早く察知できる可能性がございます。
こうした福祉関係機関が、多頭飼育の状況を把握した場合には、保健所や動物指導センターなどと速やかに情報共有することで、早期に適切な対応ができると考えます。
これまで県では、高齢者に関する相談窓口である地域包括支援センターの職員を対象とした研修を通じて、問題のある多頭飼育を把握した場合、保健所や動物指導センターへ速やかに相談するよう周知しております。
今後、福祉事務所の職員や民生委員を対象として同様の研修を行い、動物愛護行政と福祉行政が連携し、多頭飼育に関する早期の適切な支援につながるよう取り組んでまいります。

再Q　保谷武　議員（自民）

既にいろいろな行政組織ですとか、あるいは民生委員といった民間の団体に啓発ですとか情報提供をしていただいていると思いますけれども、そういった事例を御紹介いただきましたけれども、既に十分にできているとは私には思えません。
福祉サービスというのは、行政だけではなくて様々な民間団体、民間人が関わっていまして、その中には営利企業とかももちろんあります。そういったところに隅々に至るまで多頭飼育防止についての情報ですとか、あるいは啓発の何かの資料とかが行き渡っているとは思えないわけですけれども、こういったところに対する御努力をどのようにこれからなさっていくのか、改めて再質問申し上げます。

再A　岸田正寿　福祉部長

多頭飼育問題に関しましては、福祉行政、動物愛護行政さらにはNPOですとか、ボランティア団体、そういう様々な関係団体と連携していく必要があると考えますので、そうした団体に対しましても周知をして、連携を図れるように取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。