令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

リチウムイオン電池による、ごみ処理施設における火災対策について-初期消火体制の強化-

Q　保谷武　議員（自民）

それでもなお火災が発生することを前提として自動消火装置を充実させることは有効ですが、これは多額の費用を要します。実効性のある自衛消防隊を組織し、消火ポンプや泡消火設備を整え、定期的な訓練を行い、本職の消防隊が到着するまでの時間稼ぎをすべきであります。
市町村によるこうした初期消火体制整備への支援が必要だと考えますが、環境部長の御所見をお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

火災の被害を最小限に食い止めるにはハードだけではなくてソフトの対策も必要となります。迅速な初動対応を行えるよう、市町村や一部事務組合による自前の消火体制の構築も重要と考えます。
このため、起こり得る様々な事態を想定した機材の準備ですとか、実践的な訓練など、初期消火体制の構築に必要なことを学ぶ研修を、今後実施したいと考えております。
また、ごみ処理施設の職員だけですと、消火活動に関する知見に限りがございますので、市町村の消防機関とも連携しながら、各市町村における実効性ある消火体制の構築を支援してまいりたいと存じます。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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