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掲載日:2020年3月11日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下博信議員)

「市町村が県を支援」の実情は

Q 木下博信議員(改革

県は上に立つ存在ではなく、市町村の支援をするという上田知事の基本姿勢、すばらしいことだと思います。一方で、交番の土地、特別支援学校の土地を市が無償提供していたり、防災航空隊22人中18人の隊員の給与は派遣している市町村や一部事務組合が払っていたり、市町村が県を支援すると解することができる事例が散見されます。これはどうでしょう。お互いに力を合わせてということではあるかもしれません。しかし、市町村が主体となってやっているような事業にも県が補助金を出していたり、県自ら実施してしまったりしている事業があることを考えると、はてなという気持ちになります。
そういった事業に予算を取るのであれば、その前に県が行うべき事業の予算は県がしっかりと負担する、そっちのほうが先ではありませんか。あえて言うなら、警察署員の駐車場を市が確保した土地を活用している事例もあります。知事は市町村に押し付ける、そういう発想を持つ方でないのはみんな知っています。しかし、こうした制度上100パーセント県の事業であるものについて、どこで何を市町村が負担しているのか、全て知事は御存じでしょうか。全部知っているのであれば、その負担が適正か見直しをしてみませんか。もし、御存じでないものがあるのであれば、全て把握してみていただきたいのですが、いかがでしょう。
さらに、加えるならば、さいたま市には県立の小児医療センターがありますので、それでは足りないという地域ニーズに応えるために、越谷、吉川、松伏、三郷、八潮、草加、この5市1町では中川の郷という社会福祉法人を設立、運営して重度心身障害者の療育施設を運営している、そんな現場もあります。県の仕事の洗い直し、必要ないでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。

A 上田清司 知事

どの交番の用地が無償提供されているかなど個々の状況まで把握しておりません。
県と市町村が協働で行っている事業については、大方知っております。
県と市町村は、役割を分担して事業を行っておりますので、その費用をそれぞれ負担することが基本になっていると考えます。
一方で、県と市町村は互いに協力して様々な施策を進めることが必要であり、県から補助金を出す場合もございます。
また、県の事業であっても市町村に特に受益がある場合、市町村から応分の負担をいただき、事業の充実を図る、そういった時もございます。
県の施設について市町村が誘致活動の中で用地を準備していただくこともございます。
例えば、議員御指摘の防災航空隊については県の事務ですけれども、市町村消防の補完という側面を持っております。
また、実際救助に当たる隊員は、訓練を受けた市町村消防職員に担っていただくのが適当でございます。
消防は市町村がやっておりまして、残念ながら県はやっておりません。
そこで、防災ヘリの購入、運航、整備に必要な基本的な経費は県が負担をし、隊員は市町村に担っていただくという、発足当時からの運用でございまして、比較的好評を得ているものだと私は感じております。
県としては、今後も市町村との役割や費用の合理的な分担について、市町村との意見を十分に踏まえて合意形成を図っていきたいと思っています。
ここで、「今後も」という言葉は随分悩みました。しかし、これはまさにその通りだと思いましたので、使わせていただいております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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