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掲載日:2020年3月10日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(醍醐 清議員)

自転車の交通マナー向上に向けて

Q 醍醐 清議員(県民

自転車の交通マナーについては、これまでもルール無視や危険な運転が全国で指摘されておりますが、その根本にあるのは、自転車利用者自身に、自転車がルールを守るべき車両であるという意識が低いことが挙げられると思います。
しかし、県内の道路環境を見ますと、自転車がどこを通るべきなのか、はっきりしない場所が少なくありません。私の地元である朝霞市内でも、旧来からの商店が並ぶ駅前通りは幅が狭く、住民の皆さんはひっきりなしに通る自動車に気を使いながら自転車に乗っています。また、車道が危険なので、仕方なく歩道を通っていても、途中で切れていたり段差があったりして、お世辞にも通行環境が良いとは言えません。
究極的な理想は、全ての道路に自転車が通るべき場所をはっきりと示して、自転車利用者がルールを守りやすい状況を作ることです。そうすれば自転車利用者の意識が変わって、おのずと自転車の通行秩序が保たれるのではないかと思います。
自転車の通行環境の整備は必要性が高く、県民からの要望も多くなっていることから、車道の両端を青色に塗装する自転車レーンの整備が進められております。議事堂のすぐ脇を通る国道17号にも整備されておりまして、通勤時には多くの自転車が通っている様子を目にしております。やはり物理的、視覚的に自転車が通る場所を明確にすれば、多くの自転車利用者は自然とそちらに誘導されるので、結果的に自動車、自転車、歩行者が安心して道路を通行することができますので、今後の整備の拡大に大いに期待しているところでございます。
しかしながら、当然のことですが、道路の幅や費用の問題があり、整備は少しずつしか進んでいきません。そのため、運転者にルールを徹底させ、マナーを向上させる対策も並行して行っていく必要があります。自転車の交通違反の対策として、平成27年6月からは危険な違反行為を繰り返した者に公安委員会が講習を義務付ける制度が始まり、本県でも講習を実施したとの新聞記事を目にしました。自転車違反者への徹底した教育は重要ですので、今後も積極的にこの講習を実施していただきたいと思いますが、講習を受けなければならないのは、特に悪質、危険な運転をした人だけなので、違反者の中でもわずかだとお聞きしています。先ほど申し上げたとおり、自転車利用者の中には、自分の行為がルール違反であることを認識していなかったり、分かっていても守ろうとする意識が低かったりする人がまだまだ多いと思います。
そこで、県警では、自転車のルールの周知やマナー向上の方策についてどのような取組を行っているのか、県警本部長にお尋ねをいたします。

A 貴志浩平 警察本部長

県内の自転車事故は年々減少をしており、昨年1年間の発生件数は8,000件を下回りました。
自転車が第一当事者となる事故についても減少し、全人身事故に占める割合は4.3パーセントと、平成23年と比べ3.5ポイント改善したところであります。
しかしながら、死者数は一昨年と比べ、9人減少したものの全国で2番目に多く、依然としてルール無視や危険な運転が指摘されているところであります。
県警察ではこれまで、自転車に乗り始める小学生を対象とした交通安全教育を始め、中学生や高校生、高齢者を対象とした自転車の交通安全教育を実施してまいりました。
しかし、平成28年中における自転車指導警告カードの交付対象者を見ると約65パーセントが、学生や高齢者を除く中間年齢層でありました。
このため、新たに、自転車の交通安全対策に積極的かつ自主的に取り組む企業や団体、幼稚園などのご協力をいただき、従業員や保護者を対象とした交通安全教室を開催するなど、この「中間年齢層」をターゲットとした自転車事故防止対策についても取組を始めたところであります。
また、先般、埼玉新都市交通ニューシャトルにおいて、自転車の安全利用を訴えるラッピング車両の運行を開始するなど、マナーの向上の気運の醸成も図っているところであります。
県警察といたしましては、今後も、このような工夫を凝らした自転車のルールの周知や運転マナーの向上に向けた取組を推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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