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掲載日:2017年3月17日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

障がい者の方などにとって分かりやすい選挙の実施について

Q 権守幸男議員(公明

昨年7月の参議院議員選挙から、新しく18歳選挙権が導入されました。高校における主権者教育や模擬投票の実施による効果があったと言われております。
さて、公明党が平成25年5月推進したことにより、成年被後見人の選挙権が回復しました。また、昨年4月より障害者差別解消法が施行され、合理的配慮などの取組が行われているところです。
昨年夏、障がいをお持ちの方から、18歳になったのですが、選挙に行って投票がスムーズにできるのかとの不安のお声をいただきました。バリアフリーというのは、投票所における階段などの段差をなくすことだけではありません。ソフト面でも、選挙がしやすく、支援をすることが大切であると考えます。しかし、まだまだ行き届いていないのが現状であります。
例えば東京都狛江市では、投票所において支援を必要とする方々への一般的な対応マニュアルを作成しております。内容は、知的、精神、発達障がい、それぞれの特徴を踏まえ、接し方や配慮すべき点を具体的に示しております。支援の内容は人によって異なります。その人に応じた対応をすることが選挙におけるバリアフリーです。県は、市町村がこのような環境づくりをするための後押しをすることが大切だと考えます。見解について、選挙管理委員会委員長にお聞きします。

A 細田徳治 選挙管理委員会委員長

県選挙管理委員会では、これまでも市町村選挙管理委員会に対し、投票環境の向上に積極的に取り組むよう要請をいたしております。
具体的には、ハード面においては投票所にスロープを設置し段差を解消することや車いすを準備することなどを求めております。
また、点字又は音声による選挙公報や氏名掲示を作成し、市町村や障害者団体などに配布をいたしております。
こうした取組に加え、ソフト面でも投票しやすい環境を充実させていかなければなりません。
まず、自ら投票することができない方が代理投票を行う場合には、きめ細かく対処するため、市町村に対し意思確認の方法や配慮すべき事項を周知いたしております。
また、意思疎通が困難な方を支援するコミュニケーションボードについては、先進団体の取組を参考にして、平成26年度に県と市町村の職員で研究し作成をいたしました。
作成に当たっては、利用者の声を踏まえて文字をできるだけ大きくし、見やすくなるようA3判としております。また、問い合わせの多い項目の質問と答えをイラストも交じえて説明をいたしております。
平成27年4月の統一地方選挙から、全ての市町村が活用をいたしております。
さらに、投票する方への支援だけではなく、投票所の職員自らが障害の特徴や接し方などをよく理解することが大切であります。
そのための対応マニュアルについては、県内の一部の市町村で作成しておりますので、こうした取組を研究会で取り上げてまいります。
急速な高齢化が進む中では、障害者だけではなく高齢者も含めた全ての有権者が投票しやすい環境をつくることはますます重要となります。
今後も市町村選挙管理委員会とともに投票環境の向上策について研究し、取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

注意:氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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