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掲載日:2017年3月7日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

圏央道開通がもたらすインパクト

Q 浅野目義英議員(民進・無所属

神奈川県と千葉県の一部が未開通ですが、首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道の全面開通が近づいています。総延長およそ300キロ、神奈川県横浜市金沢区から東京都、埼玉県、茨城県を経由し千葉県木更津市に至る、東京都心からおおむね半径40から60キロメートルの位置を環状に結ぶ自動車専用道路です。
2015年の10月31日、桶川北本インターチェンジ区間が開通しました。このことにより、埼玉県内の58.4キロメートルが全面開通となりました。そして、さらに今年、2017年2月26日、あさって3時、境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間が開通します。これにより、茨城県内28.5キロメートルも全線開通になります。常磐道や成田空港とのアクセスが格段に向上します。
今後、3環状9放射ネットワークの完成目前のこの情勢は、首都圏の交通混雑を解消させる、地域の活性化に貢献する、大震災時の代替輸送道路として期待できるなど多様な効果が伺えます。埼玉県の飛躍的な優位性が生まれることなどについて、知事の認識を示してください。
圏央道開通による立地環境の変化を捉え、都市構造の変化、事業所の増加などが起こるはずです。大変なインパクトを持つはずです。6つの高速道路が圏央道で結ばれるのです。知事からその認識を伺いたく思います。

A 上田清司 知事

重厚長大の終わりに伴い、海の時代から陸の時代に変わりつつあるという認識を持っております。
日本が世界の工場であった1980年は、世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキングで4位に神戸、13位に横浜、18位に東京が入っておりました。
しかし、2015年には、一番上位の東京でも29位、横浜が54位、神戸が57位と海上輸送の順位を大きく下げています。
一方で、サービス産業化が進み、インターネットやカタログで注文するにしても、商品を集積し、分類し配送する陸上の物流拠点が重要になっております。
圏央道は、首都圏4,400万人並びに東日本の中心に位置する物流の大動脈でございます。
埼玉県は、この圏央道の中心に位置しており、自ずから圏央道のインパクトは大きいものでございます。
2月26日に茨城県区間が開通することにより、本県は成田空港という国際的な玄関と圏央道により直結することになります。
これにより、空港までやや遠いという本県の弱点であった部分も解消されることになり、交通の要衝としての本県の勢いを増すことになります。
既に物流を中心とした県内への企業立地が進み、観光客も増加しており、本県の勢いを更に地域経済の活性化につなげていきたいと考えます。
また、圏央道には大規模災害時における広域的緊急輸送道路という大きな役割もございます。
今後、発生が危惧されている首都直下地震などの発生時には、救援活動のために全国から集まる人や物資の輸送に絶大な力を発揮します。
今後とも、圏央道の効果を最大限に生かし、物流、観光、企業立地、災害対策など埼玉県のポテンシャルを最大限に高める取組を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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