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掲載日:2020年3月9日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

乳がん検診における超音波併用検診の推進について

Q 鈴木正人議員(県民

平成27年人口動態統計による乳がん死亡数は、全国で約1万4,000人、り患数は約8万9,000人であります。乳がんはその他のがんと違い、り患年齢のピークが40代で高齢になるに従って低くなるというものであり、社会、家庭内問わず、最も活躍されている年代でのり患が多いというものであります。
現在の乳がん検診は、乳がん検診学会などの関連学会で作成されているガイドラインにおいて、40歳以上で指触診プラスマンモグラフィが推奨されておりますが、日本人は高濃度乳腺、つまり乳腺組織の占める割合が高い方が多く、小さながんなどは隠れてしまい、発見が困難なケースもあるというのが現状であります。特に、40代の若い女性は比較的乳腺組織が多いので、マンモグラフィが万全というわけではありません。アメリカでは、乳がん検診でマンモグラフィを撮影した際、高濃度乳腺である受診者にはその旨告知している州が増えてきており、2009年のコネチカット州をはじめとし、2015年では21州で法律として制定をされております。
近年、乳がん検診学会は高濃度乳腺には超音波併用検診が有効であるとしており、事実、東北大学医学部内の研究グループにおいてもマンモグラフィプラス超音波の方ががん発見率が1.5倍高いという報告も上げております。乳がん検診におけるマンモグラフィ、超音波検査の実施においては、日本乳がん検診精度管理中央機構の講習会を受検したものが望ましいとされ、特に超音波における医師、技師の専門家の育成が急務であると考えております。
乳がん検診においては、国や各地方自治体などのPRだけでなく、有名芸能人などが積極的に発信することによって、その受診者数は年々増加しているのが現状であります。乳がんの早期発見に対する意識が国民の中に広がりつつある中で、検診を行う側の技術や精度を担保する人材の育成が急務になっており、こうした中、埼玉県としても精度の高い超音波検診が可能な医師、技師の育成に対して何らかのバックアップを行うことが望ましいのではないでしょうか。
例えば、乳がん検診精度管理中央機構の講習会の会場を県営の施設で行う際は、これを無償化したり、また講師の宿泊に係る経費についても県営の施設については費用の減額もしくは無償化などを行うなど、既にあるリソースを活用することによって直接的な資金の援助以外にも協力できることがあると考えております。
このような点を踏まえ、若い県民の命を乳がんの恐怖から守るため、乳がん検診のための人材育成について県はどのように考え、施策を講じていこうと考えているのか、上田知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

議員御指摘のように、乳がん検診についてはマンモグラフィによる画像診断だけでは、がんの見逃しがあるのではないかという不安に思う方がおられると思います。
このため、精度の高い検診を推進することは、極めて重要です。
お話のマンモグラフィと超音波検査の併用については、例えば県立がんセンターでは乳がんの診断のために使われております。
一方、市町村が行う乳がん検診としては超音波検査は推奨されていません。
これは乳がん検診としての基準がまだしっかりできていないこと。超音波検査に習熟した人材も十分育っていないことなどが理由だと聞いております。
現在、国では「がん検診のあり方に関する検討会」において、超音波検査の検査方法や診断基準についての検討を行っています。
今後、国の検討結果を受けて、それに沿った乳がん検診の人材育成を医師会とも協議しながら支援をしていきたいと思います。
本年1月には、県内医療従事者の育成を目的として、交通の便の良いさいたま新都心に「地域医療教育センター」をオープンしました。
まさにお話のように講習会の開催など効果的な人材育成を図る上で、議員の提案を生かし、こうした設備の整った便利な施設を活用していただきたいと考えます。

  • 上記質問・答弁は、速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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