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掲載日:2017年3月7日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

外国人児童生徒への教育支援方策の充実

Q 浅野目義英議員(民進・無所属

外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、我が国は無償で受け入れています。教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているのです。日本語指導が必要な日本国籍児童生徒でも、日本語指導が必要な外国人児童生徒でも、その考え方が守られています。文部科学省は、外国人児童生徒等に対する日本語指導の充実のための教員配置、日本語指導者等に対する研修の実施、就学ガイドブックの作成、配布など意を配してこの事業を行っています。
埼玉県はいかがか。埼玉県教育委員会のホームページには、「このような中、中学校では帰国外国人児童生徒の入学や編入に対応できる受入体制の確立が求められています。特にその中でも日本語指導を必要とする児童生徒の受入れについては様々な不安や課題を抱える児童生徒が多いことから、一人一人を温かく受け入れる事前の準備が大切」と書かれてあります。
埼玉県公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移を、教育長から答弁を求めます。
6つの高校で外国人特別選抜が実施されています。実態について併せて答弁ください。
定数10名なのに受検者数3とか、0の高校。合格0とか1の高校があります。合格者が極端に少ないのはなぜでしょうか。学力検査におけるルビ振りや辞書の持ち込み等の配慮が行われている都道府県もあります。埼玉県の実施はいかがでしょうか。
また一方、高等学校への進学後ですが、学習や交遊関係のための日本語能力に課題がある外国人生徒等が4割超えとする調査もあります。高等学校進学後における日本語指導などの専門的な指導を行うための教育指導が課題ではないでしょうか。
日本語コミュニケーションアドバイザーなどが、各校に週2回程度配置されているようです。これを増員できないか、以上の点について教育長答弁ください。
平成26年5月、知事記者会見の場で県立高校の外国人特別選抜について、知事は「一回見直したらどうかなと思う。研究の課題にしたほうがいい」と語ったと伝えられています。この問題に対する知事の認識について答弁ください。

A 上田清司 知事

グローバル化の進展に伴い、本県では平成23年度から、いち早くグローバル人材育成を重点施策として、海外留学奨学金制度や経済のグローバル化に対応する人材プログラムをスタートさせてきました。
県民が積極的に海外で活躍するための取組を進めてきた一方で、近年、本県をはじめ日本で学ぶ外国人の数も増加しております。
現在、多くの外国人の方が本県の高校で学んでいます。
高校入試における外国人特別選抜は、主に外国語科などを設置している6校で実施していますが、御指摘のように、募集人員を志願者が上回ったことがないことや、合格者数が少ないなどの課題があると聞いております。
教育委員会には、将来外国人生徒が更に増えることを前提に、根本的に外国人特別選抜の在り方、受け入れた外国人児童生徒の学習支援など、研究をしっかりすることを私は既に申し上げておるところですが、改めてこの席で申し上げたいと思います。

A 関根郁夫 教育長

まず、日本語指導の必要な児童生徒数の推移についてでございます。
文部科学省が隔年で実施している調査によると、本県の公立小中学校では、平成24年度1,261人、26年度1,591人、28年度2,064人の児童生徒が在籍しております。
高校の在籍生徒数は、平成24年度191人、26年度174人、28年度228人となっております。
次に、外国人特別選抜の実態についてでございます。
高校の入学については法令上、国籍の規定はなく、県内すべての公立高校を受検することができます。
その上で、外国人特別選抜を主に外国語科などを設置している県立高校6校で実施しております。
昨年度の外国人特別選抜は60名の募集人員に対して、27名が受検し、入学許可候補者は10名でした。
次に、外国人特別選抜の合格者が極端に少ないのではないかについてでございます。
外国人特別選抜では、学力検査と面接、中学校からの調査書を資料として選抜が行われます。
学力検査においては、一般の受検生は5教科を受検するのに対し、外国人特別選抜では数学と英語の2教科に軽減しております。
その上で、外国人特別選抜の受検生とその他の受検生とを、同じ基準で選抜しております。
選抜における公平性に十分配慮する必要があり、現在のところ、外国人特別選抜受検生が有利に取り扱われる制度にはなっておりません。
次に、学力検査におけるルビ振りや辞書の持ち込み等の配慮はあるかについてでございます。
学力検査は、辞書の持ち込みは認めておりませんが、漢字にはふりがなを振るなどの配慮を行っております。
次に、高校における日本語指導などの教育支援についてでございます。
平成28年度は、日本語指導が必要な生徒が多く在籍する県立高校の全日制7校及び定時制10校に各1名、計17名の支援員を配置しております。
学校からは、支援員のきめ細かい指導と励ましによって、日本語の理解が深まり、定期考査で高得点が取れるようになった、学習活動を積極的に取り組むようになったなどの報告がなされております。
また、今定例会において、国庫補助金を活用した日本語指導に係る支援員増員の予算案を計上しております。
さらに、外国人を含む日本語の支援が必要な生徒を、より積極的に受け入れられる仕組みなどを、今後検討してまいります。
グローバル化が進む中、増加が見込まれる外国人の高校進学への支援や、入学後いきいきと学習できるような支援を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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