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掲載日:2017年3月17日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

福祉人材の確保策について

Q 権守幸男議員(公明

昨年12月の都道府県別有効求人倍率は、全ての都道府県で1を超えるほどまでに回復しています。その一方、介護分野での有効求人倍率は3倍前後で推移をしております。雇用情勢の改善に伴い、人材不足が深刻であります。2025年まであと8年、今後、日本一のスピードで高齢化を迎える本県にとって、介護人材の確保と定着は最重要課題の一つです。平成24年9月定例会で公明党の提案を受け、県は平成25年2月、介護職員しっかり応援プロジェクトチームを立ち上げ、そして介護職員の確保と定着、さらにはイメージアップの3本柱で取組を始めております。これまでの取組について、介護職員の確保と定着、イメージアップの3つの分野別にそれぞれどのような展開が見られたのか、福祉部長にお聞きします。
また、介護職員しっかり応援プロジェクトチームによる取組の一つとして、本県は、関係5団体の協力により介護職員合同入職式を平成25年度から行っております。初年度は、県内262事業所から約800人が参加して行われ、今年で5回目を迎えます。さらに、本県は新たに、障害児者施設へ入職する方に対して、今年の4月、障害福祉施設職員合同入職式を開催されるとお聞きしています。高く評価します。
国は、今後も介護や福祉などの人材不足が進むと見ています。国が平成27年4月設置した介護・福祉サービス・人材の融合検討チームは、フィンランドの取組を参考に、福祉・医療人材を養成する際に共通基礎課程を設けることを検討しています。今年の5月に方針を発表する予定です。こういった国の動きの中で、本県は介護と障害児者分野を担う福祉人材の確保策について、今後どのように進めていくつもりなのか、見解について福祉部長にお聞きします。

A 田島 浩 福祉部長

まず、介護職員の確保と定着、イメージアップの3つの分野別にこれまでの取組についてどのような進展がみられたのかについてでございます。
県では、介護人材の確保・定着は行政と関係者が一体となって取り組むべき重要な課題と考え、平成25年2月に介護職員しっかり応援プロジェクトを立ち上げました。
平成25年度はまず、介護職員合同入職式と介護職員・事業所表彰式の2つの事業に取り組みました。
平成26年度からは毎年度新たな事業を開始し、現在では18の事業に取り組んでおります。
介護人材の確保につきましては、介護の資格のない方の就労支援や結婚・出産等を理由に離職した介護職員の復職支援、介護福祉士養成施設の学生に対する修学資金の貸付けなどを行っております。
平成28年度は、元気な高齢者の介護現場での就労支援などの取組を始めました。
介護人材の定着につきましては、介護ロボットの導入費補助や新任介護職員を対象とする研修・交流イベントの実施などに取り組んでおります。
介護のイメージアップにつきましては、県内の介護事業所に勤務する若手介護職員で構成された介護の魅力PR隊による学校訪問や、勤続10年、20年の職員を表彰する永年勤続表彰などに取り組んでおります。
次に、介護と障害児・者分野を担う福祉人材の確保策について今後どのように進めていくのかについてでございます。
介護人材を確保するため、平成29年度は新たにできる潜在介護職員の届出システムを活用し、ニーズに沿った情報を積極的に提供するなど復職を支援したいと考えております。
また、合同入職式と永年勤続表彰を同時に開催し、新人職員に10年、20年後の自分の姿を想像し励みにしてもらえるよう工夫するなど、これまで取り組んできた事業についても新たな展開を図ってまいります。
障害分野を担う人材の確保策についても関係団体と何ができるのか協議を行っております。
まずは第一歩として、介護職員しっかり応援プロジェクトの取組を参考に、来年度新たに障害福祉施設に就職する新人職員を対象とした、合同入職式を実施することといたしました。
入職式に引き続き障害福祉施設で働くことの意義などについての研修を行うほか、施設の先輩職員から仕事のやりがいなどを直接伝えていただきたいと考えております。
こうした取組を進めることにより、今後とも介護と障害分野を担う人材の確保にしっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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