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掲載日:2020年3月4日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小谷野五雄議員)

埼玉県の食を支える農業後継者の育成を 

Q 小谷野五雄議員(自民

日本の農業は大丈夫かという声を聞きます。農業従事者の高齢化や後継者不足、生産コストの高騰による国際競争力の低下など課題が山積をしております。埼玉県の農業の未来を考えると、私も大変強い危機感を感じております。
平成27年の農林業センサスによりますと、埼玉県の農業就業人口は5万8,575人で、5年前に比べて1万3,216人、18.4パーセント減少し、平均年齢は66.9歳となりました。また、農業就業人口を見ると、15歳から39歳の人口が3,377人となり、822人、19.6パーセント減少いたしました。15歳から59歳までの合計を見ても1万2,813人で、全体の21.9パーセントにすぎず、農業従事者の8割は60歳を超えます。このままでは10年後、20年後の埼玉県農業はどのようになっていくのか大変心配であります。
若者は仕事を選ぶ際、重視するポイントが二つあります。一つは、その仕事が好きか、自分のやりたいこと、夢がそこにあるかということです。もう一つは、その仕事で生活をしていけるかどうかです。こうしたポイントをクリアしていくには、IoTの導入や農産物のブランド化、品質の改良、農業の6次産業などこれからの埼玉県農業の姿を積極的に提示して、農業に興味と夢を持ってもらうようにならなければならないと思っております。さらに、農業から安定した収入を得られるようにするためにビジョンを描けるような相談、支援体制を作ることも、ビジョンの実現のサポートをすることが重要であります。
新規就農者が平成22年の250人から、平成27年の286人へと増えておりますが、こうした新規就農者を含めても5年間の平均で毎年2,600人の就農人口が減少しているのが現状でございます。県北の地に移転した農業大学校、昨年3月の卒業生が81人のうち、就農した者は54人でした。また、同じく県立高校農業系学科の卒業生では1,123人が卒業しましたが、19人しか農業に就いておりません。せっかく農業の知識を、技術を身に付けたにもかかわらず、就農につながらないのはなぜでしょうか。農業大学校の意義を含めて、埼玉県農業の将来を支える後継者の育成をどのように進めていくおつもりなのか、知事のお考えをお伺いします。
また、県立高校の農業系学科の卒業生の進路と農業後継者育成に果たす県立高校の意義について、教育長にお伺いをいたします。
私たち県会議員にも農業に関わる仲間が大勢おります。埼玉県の農業の将来を憂えております。農業には県民の食の安全を支える役割があります。農業後継者の育成に取り組む強い意思をお聞かせください。

A 上田清司 知事

議員御指摘のとおり、本県において、農業従事者の高齢化や農業就業人口の減少が進んでいます。
かつて、牛馬のみを使う農業では100人の食料を得るのに85人の人が関わる必要があったと言われております。
そのため、第一次産業が主力で農業が中心であった時代は、米づくりの盛んな新潟県の人口が全国1位のときもございました。
産業構造の変化や技術の変化に応じ、農業人口もおのずから適正化されるものだと思います。
私たちが注意しなければならないのは農業人口の多さではなく、農業生産、しかも持続可能な発展性のある農業へのシフトではないかと思います。
農業産出額が全国17位の埼玉県に農業産出額第2位の茨城県に匹敵する新規就農者が集まるという事実が埼玉農業の将来性の高さを示しているのではないかと考えます。
まずは、埼玉農業の明るい未来について知っていただき、農業の意義を理解していただくことが必要です。
そして農業を実際に体験し、かつ成功事例の見学などをしっかりやることが後継者を育てることにつながります。
例えば、北川辺とまと研究会は、品質にこだわった生産により高収益を上げる経営を実践しており、24人のメンバーの中8人に後継者が育っております。
儲かっている経営には後継者がしっかりと育つものだと思います。
農業大学校では、熊谷市への移転に併せ優れた経営感覚を身に付けるためのカリキュラムの充実を図っております。
今年度から、農業高校生が県内の先進農家を視察し先輩の体験談を聞く宿泊研修を開催するなど、県内9校の農業高校との連携を強化し、就農意欲の高い学生の掘り起こしに努めております。
また、市町村や農協などと連携し、特に農業以外からの就農希望者を対象とした「明日の農業担い手育成塾」を県内で20か所設置しています。
この担い手育成塾では、就農希望者に対して地域リーダー的農家がマンツーマンで支援をしています。これまで153人が入塾し、うち97人が就農しております。
さらに、来年度から新たな後継者が財務や労務管理などを学べる経営講座を開催し、経営感覚を備えた担い手を育成してまいります。
今後とも、農業大学校を中心に埼玉農業の将来を支える後継者の育成に努めてまいります。

A 関根郁夫 教育長

まず、「県立高校の農業系学科卒業生の進路」についてでございますが、平成28年3月時点における農業系学科卒業生の進路は、就職が46.8%、進学が49.0%と、ほぼ半々の割合となっております。
議員御指摘のとおり、就農した生徒数は19人であり、就職者全体の3.6%でございます。
また、農業関係高校で学んだ内容を生かせる、JAや農業資材を扱う会社、造園業、食品製造業などへ就職している者は、就職者全体の36.1%になります。
そして、より一層、農業を深く学ぶために、農学部や環境系の大学、農業大学校、短大などへ進学している者は、進学者全体の38%になります。
次に、「農業後継者育成に果たす県立高校の意義」についてでございます。
農業教育は、食の安心安全を支える非常に大切な教育であり、農作物を育てる中で、命の尊さを感じ、思いやりの心を育む、人間教育にも役立つ教育でございます。
現在、農業関係高校では、農業事情の変化や生徒の進路希望の多様化などに応じて、従来の後継者育成とともに、緑化環境の保全や創造、生活環境の改善など、時代のニーズに対応した教育活動を展開しております。
農業後継者育成には、高校生が、将来の農業のスペシャリストとして、自ら未来を切り拓いていく意欲を高めることが重要であり、農業関係高校の果たす役割は大きいものがございます。
県では、例えば、地域の秀でた技能を持った専門家から、実践的な指導を直接受けるなど、生徒の学習意欲や専門技術の向上を図る事業などに取り組んでおります。
また、農林部と連携し、農業や農業関連産業に従事する人材を育てるため、農業法人などの見学や農業大学校での宿泊実習を実施しております。
さらに、各学校では、地域の農家と連携して現場実習を行うなど、様々な取組を行っております。
今後とも、県立高校における農業教育の一層の充実を図りながら、将来の農業や農業関連産業を担う人材の育成に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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