平成29年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長　諸井　真英

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「低炭素社会の構築に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「水素ステーション整備の今後の見込みはどうなっているのか」との質問に対し、「県内どこからでも、おおむね15分以内に水素ステーションに到着可能とするためには、17か所の整備が必要と考えている。また、現在8か所ある水素ステーションは、県南部に集中しているため、今後は県北部に設置してもらえるよう、事業者に働き掛けていきたい」との答弁がありました。
次に、「CO₂排出量は、2014年度時点で、基準年度である2005年度と比較すると、産業・業務部門は19.2％、運輸部門は7.9％、それぞれ削減されているが、家庭部門は0.7％増加している。家庭部門に対する取組を強化していく必要があるのではないか」との質問に対し、「家庭部門のCO₂排出量削減は遅れている状況であるが、対前年度比ではようやく減少し、これまでの取組の効果が表れてきた。省エネには、家電製品の買い換えが効果的だが、高額であるため簡単には進まない。そのため、家庭の消費電力量の約13パーセントを占めるとされる照明のLED化や、ホームセンター等で購入できる簡易な商品でも大きな効果が得られる住宅の断熱化を啓発していく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、自然共生・資源循環社会の構築に向けた取組について、「生物多様性の保全の推進には、県民の理解や保全活動団体の協力が不可欠であるため、保全活動団体に対する更なる支援策の拡充に努めること」。
次に、循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて、「森林整備に従事する人材の確保について更なる推進を図ること」。
次に、川の国埼玉の取組と水質浄化について、「川の国応援団への活動支援を充実し、川の再生活動の機運醸成を図ること」。
次に、低炭素社会の構築に向けた取組について、「低炭素社会の構築に向け、本県の特性を生かした再生可能エネルギーの普及拡大に努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。