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掲載日:2020年3月4日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

学力向上へアクティブ・ラーニングの推進を

Q 西山淳次議員(公明

平成28年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストにおける埼玉県の全国順位は全教科を通じて小学校は40位、中学校は33位でした。率直に言って、こと学力という点で本県全体としては課題ありと言わざるを得ない結果であります。
ところで、近年、児童生徒により深い思考を促し、主体的、能動的な学習方法として注目されているのがアクティブ・ラーニングです。学び合い学習、考え合う学習、探求型授業、協調学習などと様々なネーミングをされていますが、いずれも従来の講義型の一斉指導ではなく、教員の課題提供を受けて児童生徒同士がグループ学習やディスカッションを通じて課題の解決を目指す、そういう授業方法です。その特徴は、子供たちにより深い思考を求め、子供同士のグループ学習によって全員参加型の授業になることであります。
2020年から実施をされる次期学習指導要領案にも「主体的、対話的で深い学び」、そういう呼び名でアクティブ・ラーニングは小中学校の授業改善策として盛り込まれました。今回質問で取り上げるに当たり、私は本県のアクティブ・ラーニングの実践例として県立所沢北高校、所沢市立美原中学校、鶴ヶ島市立南中学校の3校にお邪魔して実際の授業を見させていただきました。いずれも生徒たちの主体的な学びを促し、すばらしい授業でした。本県の誇るべき事例と感服をいたしました。
さらに、先日は会派として秋田県のアクティブ・ラーニングを視察をしてまいりました。秋田県は、全国学力・学習状況調査で毎年トップクラスの成績を上げていることで有名です。秋田県教育委員会の担当者は、なぜ全国トップクラスの学力になったかという私たちの問いに対しまして、以下のように答えてくれました。
学力向上の肝は、県を挙げて推進している探求型授業というアクティブ・ラーニングであり、この探求型授業を県全体で推進し、教員相互に研究し合い、授業の質を高めていることが大きな要因と考えているとのことでありました。
県庁を訪ねた翌日、探求型授業の実践例として大仙市立大曲小学校6年生の理科の授業を拝見してまいりました。そこで展開されていたのは、私たち大人にとっても大いに知的好奇心をくすぐられるような、正に圧巻のアクティブ・ラーニング授業でした。また、この授業を10人以上の同僚教員が見学していたことも印象的でした。秋田県教育委員会の話のとおり、共同研究体制が現場にしっかりと根付いていることを目の当たりにしてまいりました。
かつて、秋田県は旧の全国学力テストで全国最下位だったそうであります。しかしながら、探求型授業というアクティブ・ラーニング手法を編み出して、県内の教員の共通財産とすることで今や全国トップクラスの安定した学力を達成するに至ったのです。本県にも、先ほど紹介しましたようなすばらしい実践例は多数あると思いますが、秋田県に比べると小中学校での取組が弱いと感じております。
また、特に学ぶべき点として、すばらしい実践を特別のものとせず、多くの教員、学校が相互に研究し合い、授業の質の改善を図っている点を強調したいと思います。教員同士の学び合いを可能にする環境づくりこそ、県教育委員会の仕事だと考えます。また、本県担当者も是非、秋田県の実践を見に行かれることをお勧めをいたします。今後、埼玉県としてアクティブ・ラーニングをどう位置付け、取り組んでいくのか、特に小中学校段階での取組や共同研究体制の充実強化が必要だと思いますが、教育長の見解を伺います。

A 関根郁夫 教育長

子供たちがこれからの変化の激しい社会を生き抜くためには、主体的に学び続ける力や多様な人々と協働して、新たな問題を発見し解決していく力を身に付けていく必要があると考えております。
そのため、議員御指摘のアクティブ・ラーニング、すなわち次期学習指導要領案で示された主体的・対話的で深い学びを実現する取組を教育施策の柱に位置付け、積極的に取り組んでまいります。
このような学びの実現を目指す指導の効果については、各学校が県学力・学習状況調査を活用し、その指導と学力の伸びとの関係を分析し、検証を進めてまいります。
また、このような学びを実現させるために、県では小・中学校の各教員が共同研究する機会を増やしてまいります。
例えば、現在、初任者や10年目、20年目の教員が、このような学びが実現される授業を公開し、その授業について学校内外の教員と研究協議を行う研修を行っております。
今後、こうした研修を、新たに経験3年目の教員を対象に行うことといたしました。
また、主体的・対話的で深い学びに関する研究のモデル校から学んだ学校が、さらに近隣の学校に授業を公開するなどして、よりよい指導方法を広めるという仕組みを取り入れています。
そして、こうした仕組みを他の学力向上の事業へも導入してまいります。
今後とも、各教員がより質の高い授業を目指すとともに、県が率先して教員の共同研究体制を整えることで、学び合う学校文化を醸成し、子供たち一人一人の学力の向上を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は、速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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