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掲載日:2020年3月10日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(醍醐 清議員)

「埼玉県地域医療構想」の実現に向けた取組について

Q 醍醐 清議員(県民

埼玉県地域医療構想は、2025年における本県の医療提供体制の将来像を示すものとして、第6次埼玉県地域保健医療計画の一部として昨年の10月に策定されました。いよいよ今年は、この地域医療構想の実現に向けた取組を本格的に始める年になります。
地域医療構想の実現のためには、まず、構想の策定段階で抽出した課題に立ち戻り、県内10の区域ごとに設置される地域医療構想調整会議において、地域の医療提供体制をどのようにしていくのか、関係者の間で腹を割った議論をすることが大変重要だと思います。そこで、今後どのように地域医療構想調整会議を進めていかれるのか、保健医療部長にお伺いをいたします。
また、地域医療構想に基づく医療機関の施設整備等について、どのような考えで地域医療介護総合確保基金を活用していかれるのでしょうか。
先ほど申し上げた地域医療構想調整会議においてしっかりと協議されたものについて、特に重点的に配分していくべきと考えますが、県の方針を保健医療部長にお伺いをいたします。

A 三田一夫 保健医療部長

まず、「どのように地域医療構想調整会議を進めていくのか」でございます。
地域医療構想は、2025年を見据え、医療需要を推計するとともに、医療提供体制の将来像を明らかにするものです。高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能が過不足なく配置され、切れ目なく連携することが重要です。限られた医療資源を効率的に活用するためには、不足する医療機能への転換を進めていく必要があります。
そのため、地域ごとに様々な機能を担う医療機関などが同じテーブルに着き、目指す方向性の認識を共有し、課題解決に向けた協議を行う仕組みとして地域医療構想調整会議を設置しました。
調整会議には、基幹病院や開業医、医療保険者をはじめ、地域の医療を支える方々に幅広く参加いただくとともに、在宅医療等の需要が拡大する点を踏まえ、医療と介護の連携を強化するため、地域包括ケアシステムの構築主体である市町村にも参加いただきます。
県としては、実効ある議論をしていただくため、医療に関する様々なデータを分析し、その結果を提供してまいります。
次に、県はどのようにして「地域医療介護総合確保基金」を活用していくのかについてです。
この基金は、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備に関する事業」に重点的に配分するため、国の交付金と県の一般財源により設置した基金です。
今後、各区域の調整会議において基金の活用についても協議をしていただきます。
本県では回復期病床が不足いたします。
回復期病床は、2つの種類があり、1つは特定の疾患のリハビリを行う病床、2つは、急性期を脱した患者を受入れ在宅への復帰準備をする地域包括ケア病床です。
このうち、地域包括ケア病床が不足することから病床の機能転換を促してまいります。
県といたしましては、基金を効果的に活用し、将来の医療需要に対応した質の高い医療を過不足なく提供できるよう各区域での調整をしっかりと支えてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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