平成29年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長　白土　幸仁　

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第26号議案について、「今回の改正により、小児医療センターでは非紹介患者の初診の値上げや時間外診療について別途料金を徴収するとのことであるが、これによりどのようなことが期待できるのか」との質疑に対し、「軽症のいわゆるコンビニ受診と言われるような方に地域の医療機関への受診を促すことになり、小児医療センターは、小児救命救急センターとして、重篤な子供の患者さんを救うことに専念できるようになる」との答弁がありました。
次に、第44号議案について、「補正額の大きい事業がいくつもあるが、どのように予算を見積もっているのか」との質疑に対し、「例えばインフルエンザの流行が2月になるのか3月になるのかにより、医療費の支払いが今年度になるのか、翌年度になるのか違いが生じるため、その見極めが予算の見積りにも大きな影響を与える。また、市町村への補助金は、各市町村の見積額がどこまで精査されているのかが県の予算に影響を与える。さらに、国の財政も厳しく、国庫支出金が予定どおり交付されない場合もある」との答弁がありました。
このほか、第21号議案、第23号議案、第24号議案及び第59号議案ないし第61号議案についても活発な論議がなされました。
続いて、討論に入りましたところ、第26号議案に反対の立場から、「時間外診療が非常に高額であるなど、保護者の料金支払い能力で子供が差別されることがありうるため反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、第26号議案については多数をもって、第21号議案、第23号議案、第24号議案、第44号議案及び第59号議案ないし第61号議案については、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第1号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「本委員会でも、既に行政課題の報告や関係条例の審議を通じて、執行部が新制度のルールづくりについて市町村と丁寧な協議をしていることを確認している。また、昨年末に国保運営協議会が発足し、慎重な審議を始めたばかりであることから、委員構成は少なくとも制度が安定するまでの間は現状のままとすべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「国保運営方針等を市町村の実状を尊重して慎重に検討すること及び国保運営協議会に公募委員を加えることは当然のことである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、保健医療部から「埼玉県肝炎対策推進指針（案）について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。