平成29年2月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長　小久保　憲一

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第44号議案について、「低炭素分散型エネルギー社会構築事業費及びエコタウンプロジェクト推進費は、約40％が不用額となっているが、理由は何か」との質疑に対し、「低炭素分散型エネルギー社会構築事業費の減額補正については、主な理由が2つある。まず、商用水素ステーション整備費補助について、県北への設置を見込んでいた事業者が、採算が合わずに整備を断念したためである。さらに、県有施設への燃料電池設置に係る設計委託について、当初は据置型を予定していたが、昨年4月に車載式の燃料電池が市場に投入され、その採用を検討しているため、設計委託の執行を見送ったことによる。
また、エコタウンプロジェクト推進費については、当初、太陽光発電設備設置に対する補助を445件分見込んでいたが、全国的にも不振であり、目標を下回って70件分に減額するためである」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第65号議案について、「皆野町大字金沢地区における盛土崩落については、平成25年6月の当委員会において、行政代執行の費用の求償を徹底的に行うことを強く求めることを決議したが、崩落事故の原因者に対してどのように求償したのか」との質疑に対し、「工事の完了後、法令に従って請求し、督促も行ったが、納付されなかったため、行政代執行法第6条に定める国税滞納処分の例により、滞納処分の手続を開始した。その後、固定資産や預金の調査を行い、預金口座を差し押さえ、1,387円を回収した。引き続き財産調査を実施するとともに、弁護士と相談しながら、費用の回収を図っていく」との答弁がありました。
このほか、第32号議案、第33号議案及び第49号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第3号議案「埼玉県農林水産業振興条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後、質疑を行いました。
その中で、「条例案に、若手の新規就農者に対する支援については規定されていないのか」との質疑に対し、「農業後継者や青年新規就農者などから頂いた声を反映し、第9条第2号において、『新たに就業等をしようとする者』への支援等を定めている。今後、執行部において具体的な施策で対応していただきたいと考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第3号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「彩の国資源循環工場の不法投棄問題について」質問が行われました。
その中で、「事業継承した事業者は倒産したが、残された廃棄物の処理は必要である。県はどう責任を感じているか。また、処理についてどのような見通しを持っているのか」との質問に対し、「事業継承の際にはしっかりした企業だと判断したが、結果として倒産してしまった。現在は、新たな廃棄物が投棄されないよう、24時間体制で監視をしている。建屋の中に残された産業廃棄物については、法令に基づき、豊田建設や排出事業者に撤去を求めていく。今後とも、県として責任を持って取り組んでいく」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、環境部から「災害廃棄物処理図上訓練の実施及び埼玉県災害廃棄物処理指針（案）の策定について」、「第2次埼玉県広域緑地計画（案）の概要について」及び「第12次埼玉県鳥獣保護管理事業計画（案）及び第2次埼玉県第二種特定鳥獣管理計画（案）の概要について」報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。