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掲載日:2017年3月17日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

公立高校受検における体調不良者等への対応について

Q 権守幸男議員(公明

入試目前の受験生のいる御家庭は、我が子が受検当日をベストな状態で迎えられるようにと心を配ります。親御さんの思い、あとは祈るばかりです。
昨年2月、神奈川県の中学3年生の男子生徒がインフルエンザによる体調不良のまま試験を終え、帰宅後、十分な実力が発揮できなかったことを理由に自殺。母親も、これを苦にして後追い自殺するという事件がありました。大変痛ましい限りです。心から御冥福をお祈り申し上げます。
同じ過ちを二度と繰り返してはならないと、公明党の浮島智子衆議院議員が昨年3月に開かれた文部科学委員会でこの事件を取り上げ、別日程の追試を認めていれば防げたのではないかと指摘し、文科省に実態の把握と特別措置の在り方の検討を提案しております。
それを受け、文科省は昨年5月、対象となる公立高校入試を行う都道府県や政令都市合わせて66の各教育委員会宛てに、体調不良者等への対応を記入してもらうアンケート用紙を配布。この結果は、昨年10月、11府県市が昨年春の入試で追試を既に実施していることが判明しております。残りの55都道府県は、いまだに受検日の当日、別教室で試験を受けさせているだけなのです。残念ながら、本県はその一つであります。文科省は、この結果を鑑み、追試を設けるよう特段の配慮を求める通知を出しました。
公明党議員団は今月2月16日、追試を既に実施している三重県の取組について調査してまいりました。三重県教育委員会の担当者から、「三重県は、記録が残る昭和41年当時から追試を既に行っています。昨年までは追試の日程が本試験の2日後と間隔が短く、インフルエンザ罹患者には実は対応ができていなかった。昨年、平成28年度の入試の際、インフルエンザにかかったまま無理して本試験を受検する生徒が多かったため、平成29年度の入試は、インフルエンザ罹患者の受験生にも対応する必要があると考え、入試予定は既に発表、公表をしておりましたが、中学校長会と高等学校長会とも協議を行い、日程を変更しました。校長会では、受験生のために良い方向に変更するのだから異論は全くなかった」とのことであります。
さて、本県は、平成30年度の入試予定について、昨年5月、既に発表済みです。実施要項作成、発表はこれからであります。文科省からの通知を受け、来年度の入試の際に追試を設けることについて、そもそも検討されたのでしょうか。15歳の受験生にとって、人生をかけた一発勝負では大変なプレッシャーがかかり、余りにもリスクがあり過ぎます。平成30年度の入試まで、まだまだ1年あります。本県は、受験生の側に立って公立高校受検における体調不良者等へ、来年度の入試から追試という特段の配慮の実施を検討するべきと考えます。教育長の御決意をお聞きします。

A 関根郁夫 教育長

入学者選抜においては、事故なく公正公平な選抜が行われることはもちろん、受検する生徒一人一人が持てる力を発揮できるよう配慮することが重要と考えます。
本県の公立高校の入学者選抜では、発熱、咳、嘔吐などの症状がある志願者は、本人からの申し出や、中学校からの連絡により別室で受検できるよう配慮しております。
また、インフルエンザ、ノロウィルス感染症等で受検できなかった場合、その事由を証明する書類を提出することで、調査書などにより当該志願者が不利にならないよう取り扱っております。
昨年10月に、文部科学省は高校入試におけるインフルエンザ罹患者等への特段の配慮を求める通知を各都道府県市に出しました。
そこで、県ではインフルエンザ罹患者等に対する追試を実施している他府県に聞き取りを行い、検討いたしました。
その結果、追試を実施する場合には、適切な実施の時期、適切な追試問題の作成の他、実施や採点の日数の確保、新制度の趣旨や方法を周知徹底するための期間などの課題があると考えております。
平成30年度入試の日程は既に公表しており、中学校や高校などがその日程に合わせた行事予定を作成しているところでございます。
来年度の入試における追試の実施は難しいと考えておりますが、インフルエンザ罹患者などの受検機会の確保について引き続き研究してまいります。

再Q 権守幸男議員(公明

実は、昨年10月に文科省からのアンケートが公表されまして、先ほど11府県市が導入をしている、追試をしているというふうなお話をさせていただきましたけれども、実は今年の1月末に2度目のアンケートを行っておりまして、その結果が2月24日の公明新聞と、そして本日の読売新聞の一面のところに公表されております。
先ほど教育長は、本県においては、体調不良者には別教室で受検を当日受けていただいているということでありますけれども、体調不良者の子供たちが、これは無理やり受検をさせているだけで、教室が別教室であっても熱は下がることはありませんし、また書類をもらって、受検をできなかった者を書類選考しているというふうに御答弁がございましたけれども、これについて問合せをしているわけではなくて、追試をやるかどうかを聞いているわけでございますので、やっていることを聞いているわけではありません。また、できない理由を様々挙げておりましたけれども、研究すると御答弁がございました。追試をやることを考えること、子供たちの側に立ってやるために考えることこそが、教育者の在り方ではないでしょうか。改めて追試の実施について検討するかどうか、御答弁お願いいたします。

再A 関根郁夫 教育長

子供たちの側に立ってということでございますので、我々もそういう立場で考えて対応しております。
追試をやるだけが子供たちの立場に立っているとは考えておりません。
まず、文科省の通知は、特段の配慮については、追試だけではなく、本県で行っている調査書等を使って配慮すると、それも含まれておりますので、本県ではもう既に文科省でいう特段の配慮を行っております。
その前提の上で、追試を行うことについてお答えしますが、インフルエンザに罹患した場合、最低5日間の出席停止になります。
私もインフルエンザにかかりましたが、これが、治って直後に試験をやるのはやはり不利です。
ですから、そういった意味では、追試をやる際には、おそらく最低7日間を開けないと、本人にとっては、非常に不利ということになると私は考えております。
したがいまして、追試を検討する際には、そうした点を踏まえながら、受検機会の確保の観点から研究していく必要があると考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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