平成29年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　高橋　政雄

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者の自立支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「障害者は、特別支援学校等を卒業して就職すると、家と職場の往復をすることが中心の生活になってしまうため、健常者や障害者同士の交流の機会を増やすことが必要だが、どのような取組をしているのか」との質問に対し、「県では、県障害者協議会に委託し、障害者社会参加推進センターの運営や、スポーツ・レクリエーション事業などの社会参加推進事業を実施している。また、今年度から、障害者同士の交流を支援する17のNPO法人などに助成を行っている」との答弁がありました。
次に、「超重症心身障害児の家族を支援するレスパイトケア事業は重要であるが、事業を実施している市町村はどれくらいあるのか。また、利用者の要望に応えるだけの予算は措置されているのか」との質問に対し、「レスパイトケア事業の実施市町村数は、平成27年度の18市町から、平成28年度には38市町に増加した。一方で、対象者がいながら事業を実施していない7市町に対しては、職員が訪問して実施を働き掛けている。また、全ての利用者の要望に対応するだけの予算は確保している」との答弁がありました。
次に、「発達障害は早期発見、早期支援することで、どの程度改善されるのか。また、新たに開設した発達障害総合支援センターではどのような取組を行うのか」との質問に対し、「保育士等に発達支援サポーター研修を受講してもらい、早期発見、対応を促すことにより、多くの子供が集団生活になじめるようになった。また、発達障害総合支援センターでは、関係機関の職員に対し、子供の発達を促す遊び方や身体の動かし方を学ぶ、実践的な研修を実施したり、臨床心理士や作業療法士などによる専門的な助言などを行っていく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、児童虐待防止対策について、「市町村の意見を踏まえた上で、関係機関の連携をより一層強化すること」。
次に、地域医療について、「妊婦健診の未受診対策や妊娠期間中の支援の充実を図り、ハイリスク妊産婦を減らすよう、周産期医療体制の充実を進めること」。
次に、高齢者への支援について、「在宅医療を担う医師・看護師のインセンティブとなる支援を充実させるとともに、国に対しても働き掛けること」。
次に、障害者の自立支援について、「障害者の意見を聴いて障害者とその家族が置かれた現場の実態を把握し、県の施策に反映させること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。