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掲載日:2020年3月4日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小谷野五雄議員)

知事の政治姿勢について 

Q 小谷野五雄議員(自民

今、時代は大きな変化の波に揺れております。海外ではイギリスのEU離脱等やアメリカのトランプ政権のスタート、日本においては平成27年に行われた国勢調査で初めて人口が減少となりました。また、埼玉県においては急速に少子高齢化が進んでおります。正に変革の時代に私たちは、経験に学び、現在を分析し、未来を予想して前に進んでいかなければならないと思っております。
県政においても変化を恐れることなく、積極的に取り組むことが求められております。知事も年頭の挨拶で変化と適応力が必要だとおっしゃっております。しかし、自分が一番だと思い、変わることを恐れて、その地位に居座る姿が、変化と適応ができずに絶滅した恐竜のように映り、心配です。
知事は、県債残高の削減状況をよく披露いたしますが、厳しく言えば、県政においては健全な財政運営を心掛けることは当然のことであり、その中で県民の求める施策をどのようになし遂げるのか、ここが大事なのであります。
我が自由民主党県議団では、県民の皆様の要望をきめ細かくお聞きし、会派内のプロジェクトチームなどで慎重に審議をして県に施策を要望してまいりました。今定例会に提出されている平成29年度当初予算に、私立学校における教育費負担の軽減、運転免許証更新時の高齢者講習の受入枠の拡大、交通安全施設の整備促進、非正規雇用者の正規雇用化促進などに反映されていることは、団として一定の評価をしております。
いたずらに数を比べてほかよりも優れているとか、前よりもよくなったということではなくて、県民の皆様にどのようなメリットがあるのか、指標で言えばアウトプットではなくアウトカム、量ではなくその質と効果を考えつつ、積極的な県政運営を図らなくてはなりません。
歴史をたどれば、1964年に開催された東京オリンピックに要した総事業費は約1兆円とされております。当時の国の一般会計予算の3分の1に相当したということであります。これに対し、2017年度の国の一般会計予算は97兆円余り。仮に3分の1と想定すると30兆円を超えることになります。1964年当時は高度経済成長期で、新幹線や地下鉄、首都高速などの整備が含まれておるため、経済が成熟期を迎えている現在の予算とは単純に比較することはできませんが、しかし、この数字に間違いなく、1964年当時のオリンピックを契機に、日本を大きく発展させようとする人々のほとばしるような情熱がひしひしと感じられるのであります。
今、知事の施策にそのような情熱が感じられるでしょうか。もちろん国家予算と埼玉県予算の違いはありますが、未来の埼玉の礎を築こうという意欲と勢いが感じられないのは、私だけでしょうか。例えば、2002年のサッカーワールドカップの開催に合わせて建設された埼玉スタジアム2002は、常にワールドカップの予選が開催される聖地として当時の熱気を今に伝えております。また、さいたまスーパーアリーナはスポーツの世界大会やコンサート、格闘技などの様々なイベントが開催され、埼玉県の活性化に一役買っております。その他、外環道や圏央道など上田知事就任以前からの計画が、今の埼玉県の発展を支えていると言っても過言ではありません。
今、私は新たな箱物を造れという意味で例示しているわけではありません。知事が埼玉県の発展に力を入れていることを周囲からはっきり認識できるよう、メッセージ性を持たせて積極的に取り組むべきだということであります。あのときの取組が今の埼玉県の基盤を作った。将来、そのような評価されるような姿勢を示すべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。

A 上田清司 知事

県政の各分野の施策について、県民満足度調査で一番高い評価を受けているのは「川の再生」に関するものでございます。
「川の再生」は、公共事業としての河川整備と、県民の環境美化運動とが一体化した理想の形になっています。
インフラ整備をベースにしながら、いかに民間の力を引き出すかが県の発展につながるものと考えてきました。
私は就任以来、まず民間の力を引き出すことに力を注いでまいりました。
1つ目は民間資金の流れを作ることでした。
私が知事に就任する前の、平成14年度の銀行の貸出金残高の対前年度の伸び率は全国37位でございました。
そこで、制度融資の仕組みを見直して資金の流れを活性化させ、民間金融機関の貸出し意欲を引き出しました。
その結果、平成15年度から2年連続で対前年度伸び率が全国1位になり、平成15年から平成28年までの13年間で県内金融機関の貸出金残高の増加額は4兆3,000億円を超え、東京に次いで2番目の規模を確保しています。
このような事実が、金融界に対して本県発展のメッセージを強く打ち出すことにつながっています。
2つ目はチャンスにあふれた社会を作ることです。
創業、ベンチャー支援に力を入れ、平成16年から28年の間に4万人以上の相談を受け、2,612件の創業があり、そのうち41件が現在1億円以上を売り上げる企業に成長いたしました。
また、県内産業に新しい血を取り入れ活性化させるため、新たな企業の県内への立地を後押しをしてまいりました。
例えば、年2回大阪で開催している企業立地説明会では、私自身が本県の魅力をアピールし、企業を直接訪問するなど、関西に拠点のある企業も積極的に誘致してまいりました。
御質問にもありましたが、平成17年1月から始めた企業誘致の成果は、民間投資の累計額が約1兆3,200億円、新規雇用者数も2万9,000人を超えております。
こうして取り組んできた結果が、企業本社の転入超過数の日本一につながっているものと考えています。
これは、経済界全体に対する強いメッセージになっています。
3つ目は、民間の力の結集です。
NPO、NGOを含めた多様な団体の力の結集が、人口の多い本県の力の源であります。
その代表例が、「わがまち防犯隊」の組織数日本一です。
全国の約8分の1が埼玉県で組織されています。それが平成16年と比べて住宅侵入盗が約8割、ひったくりが約9割も減少していることに一役買っているものと考えております。
同じことが、「みどりの再生」、子育て支援などの取組にも言えます。
例えば、「みどりの再生」は、これまで8年間のプロジェクトとして展開してまいりました。
「みどりのサポーターズクラブ」に参加した団体数は、これまでに233団体に上ります。
これら様々な県の取組に関わった人の志は、間違いなく埼玉県の発展の礎になります。
そして、これらはそれぞれの地域で活動されている方々への強いメッセージとなります。
また、埼玉県の経営そのものにもメッセージを送ってきたつもりです。
残念ながら、私が知事に就任した当時は、公益団体は赤字でもやむなしという風潮が広がっていました。
企業的経営が求められる県の出資法人においても、ほとんどが赤字になっていました。
そのため、民間から県の出資法人のトップにお迎えし、民間経営の考え方を取り入れることにより、収支の黒字化、更に収益増など経営体質の強化につなげてまいりました。
これも関係団体に強烈なメッセージとして伝わったものと思います。
一方で、埼玉県の課題であります、日本一のスピードで進む高齢化にも対応してまいりました。
医師会や大学病院等とともに、共同で埼玉県総合医局機構を立ち上げ、埼玉県の医学界の力を結集して、本県の大きな課題であります、県内の医師の地域的な偏在や診療科の偏在の解消に努めています。
例えば、医学生等の奨学金貸与制度です。
貸与期間の1.5倍の期間、県内の医師不足地域で勤務することによって奨学金が免除になりますが、平成28年の春に初めての卒業生5人が県内で臨床研修を開始しました。
これは長い取組ですが、10年後には県が主導して450人の医師を確保することが可能となります。
正に、あの時の、あの制度が医師確保の成果につながったと言っていただける取組になるのではないかと思います。様々な議論がありました、さいたま新都心の医療拠点においても、医師や看護師などの確保が予想を上回る勢いで進んでいます。
オリンピック、ラグビーワールドカップも、面の整備に加え、県民の参加とあわせていくべきだと考えております。
このように、私は常に県民の方々や県内企業、事業者の方々に対して強いメッセージを発信してまいりました。
このことを通じ、それぞれの施策に関わっていただいた方、参加していただいた方が誇りを持って、間違いなく埼玉県の発展の礎をつくるものだと確信しております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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